東広島市議会 2003-03-04
03月04日－04号
平成１５年第１回 ３月定例会（第４日目）1. 日時 平成15年３月４日（火曜日）2. 場所
東広島市議会議場3
. 出席議員（28名） １番 森 真理子 ２番 藤 本 洋 二 ３番 井 原 修 ４番 赤 木 達 男 ６番 渡 邉 國 彦 ７番 樫 木 幸 則 ８番 寺 尾 孝 治 ９番 上 田 廣 10番 中 曽 義 孝 11番 奥 戸 政 行 12番 佐々木 靖 幸 13番 小 松 晴 義 14番 鷲 見 侑 15番 高 木 昭 夫 16番 遠 地 和 明 17番 坂 本 一 彦 18番 村 主 武 彦 19番 下 村 昭 治 20番 森 本 博 文 21番 橘 川 正 三 22番 岩 田 壽 23番 石 丸 正 喜 24番 門 田 啓 25番 冨 吉 邦 彦 26番 山 田 經 介 27番 杉 井 弘 文 28番 木 原 亮 二 29番 山 本 孝 喜4
. 欠席議員（２名） ５番 米 田 千 秋 30番 浅 井 義 昭5. 本会議の書記 事 務 局 長 吉 田 繁 局 次 長 向 井 正 議 事 調査係長 脇 本 英 治 主 任 主 事 金 築 由 美6. 説明のため出席した者 市 長 上 田 博 之 助 役 邑 岡 昭 二 助 役 島 田 淳 次 収 入 役 丸 谷 作 蔵 教 育 長 荒 谷 信 子
水道事業管理者 友 安 義 男 総 務 部 長 藏 田 勝 也 企 画 部 長 清水迫 章 造 市 民 部 長 財 満 弘 明 福 祉 部 長 高 橋 康 裕 産 業 部 長 里 川 武 幸 建 設 部 長 井 川 義 雄 都 市 部 長 渡 邉 精 雄 学 校 教育部長 藤 原 正 毅 生 涯 学習部長 佐々木 信 行 総 務 課 長 平 川 直 樹 財 政 課 長 光 岡 英 司 職 員 課 長 中 野 哲 雄7
. 会議事件日程第１
会議録署名議員の指名日程第２ 代表質問────────────────── ＊ ────────────────── 午前10時02分 開 議
○議長（山本孝喜君） 皆さんおはようございます。 ただいまの出席議員は27名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。────────────────── ＊ ──────────────────
○議長（山本孝喜君） これより日程に入ります。 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、議長において14番鷲見 侑議員、15番
高木昭夫議員、16番
遠地和明議員を指名いたします。────────────────── ＊ ──────────────────
○議長（山本孝喜君） 日程第２、代表質問を行います。 ここで代表質問について念のため申し上げます。 各会派・政党の持ち時間のうち、当初の発言は40分以内、再質問は３回までで、関連質問は同一会派・政党に限り１人につき２回までとし、１回の発言時間は10分以内となっておりますので、御承知おき願います。 なお、各会派・政党の持ち時間については、各会派・政党に60分を配分し、さらに構成議員数に応じて１人当たり15分を加算した時間となっております。 また、発言順序は、多数会派、多数政党からとされておりますので、御了承願います。 それでは、代表質問の通告がありますので、順次発言を許します。 17番
坂本一彦議員の五月会代表質問を許します。
◆17番（坂本一彦君） 議長、17番。
○議長（山本孝喜君） 17番坂本一彦君。
◆17番（坂本一彦君） （登 壇） 皆さんおはようございます。五月会の坂本でございます。議長の発言許可をいただきましたので、随時質問させていただきたいと思います。 まず、市長、執行部にお礼かたがた一言申し上げたいと思います。 昨年度、八本松駅、互栄橋改修に当たりましては、非常によくしていただきましてありがとうございました。雨の日などは、階段等々が狭くて通勤・通学利用者が非常に困っておられたわけですけれども、それも拡幅していただき、大変喜ばれております。また、快速電車も、一部でありますけれども、八本松駅へ停車していただきました。また、これも少しずつではありますが、増便もしていただくようお願いをしたいと思います。また、新年度予算におきましては、八本松駅
バリアフリー化事業という形で、南北にエレベーターの設置ということも決めていただきましたことをお礼を申し上げ、代表質問を終わればいいんですが、代表質問をさせていただきたいと思います。 現在、国会で審議されている国の新年度予算においては、前年度からの
改革断行予算は継続するとしながらも、活力ある経済社会の実現に向けて、将来の発展につながり、景気回復に資することを目指して４つの分野に予算の重点配分を行っております。昨年掲げた国債発行30兆円以下とする基本方針は、一向に回復に向かわず、さらに落ち込んでいる景気を反映して税収等が大幅に減少となっていることから、財源確保のために36兆円を超える国債を発行せざるを得ない内容となっております。地方にとっては、
公共投資関係費が３％カットされ、
国庫補助費負担事業の廃止や縮減が打ち出されている一方で、税源の移譲は進まないという、ますます厳しさを増す内容となっております。 このような中で、さきに発表された広島県の新年度予算は一般会計において戦後初の２年連続の
マイナス予算となり、その規模も前年度比でマイナス3.3％と大きく減少し、県税などの大幅な収入減を基金の取り崩しや過去最大規模の県債発行で対応するという、極めて硬直した、やりくりにも限界に近い予算となっており、知事もぎりぎりのところで組んだと新聞に報じられております。 翻って、本市の予算についてでございますが、一般会計では歳入において、国や県と同様に税収がマイナス4.2％と落ち込む中で、扶助費は18.5％と大きく増加し、それをカバーするために投資的経費を抑制し、さらに不足分を基金の取り崩しなどで補うという姿になっております。少子・高齢化といった待ったなしの状況の中で、着実に増加する医療費や様々な支援費等の増加の一方で、多額の借入残金の存在や、はるかに予想を超えて低迷している現下の景気の状況をかんがみますと、市の財政環境もまた極限に近い状況にあると十分理解できるものと考えております。したがいまして、こうした姿になった新年度予算については一定の理解を示さざるを得ないものと考えておりますが、むしろ計上される予算の着実かつ早期の実現を期待しているものであります。 そこで、市長にお尋ねをいたします。 国や県などの状況を踏まえますと、本市の財政環境も同様にますます厳しさを増すことが予想されますが、市長は本市の財政状況の現状をどのようにとらえ、今後どのように財政運営のかじ取りをしようとされておるのか、基本的な認識をまずお聞きしたいと思います。 次に、こうした国、地方とも究極の状況に近づきつつある中で、新年度予算として特に配意した点について御提示願いたく思います。本市は、地域の中核として立派な成長を遂げており、この21世紀においては一層の飛躍が期待されているところであり、直面している課題事項も数々ありますが、そうした中でどこに軸足を置いておられるのか確認したいと思っているものでございます。既にその概要については施政方針でも触れられているところではありますが、予算の要点となるもので、再度その背景なり理由も踏まえて御提示いただければと思っております。 次に、本市が学術・
技術研究都市としてさらに魅力ある都市となるために、頭脳拠点の確立及び活力あふれる産業づくりに力を注ぐと施政方針で述べられました。その一つとして、先般
サンスクエア東広島内に開設した
コラボスクエアが市と広島大学の連携により運営され、この機能を充実させることで学術・研究機能の集積を高める起爆剤としたいと述べられております。この
コラボスクエアに市はどのような形で関与し、どのような効果が期待されるのか。また、新産業の育成・支援のために同所に市が設置した新
産業創造センターとはどのように機能分担をし、どのように連携しようとしているのか、お考えをお伺いしたいと思います。 ２つ目に、市長は景気回復に資する産業の活性化のためには、企業のより積極的な立地促進策が必要であるとして、本定例会に
企業立地促進条例の改正を提案されました。その内容は、助成対象となる企業等の要件を緩和し、用地取得費の助成制度及び
新規雇用助成金制度を新設しようとするものです。私も活性化のためにはこうした施策は必要であると賛成するものですが、この制度における新年度予算の対応と予想される効果について、想定されているものがあれば御説明をいただきたいと思います。 次に、安全・
安心パトロールについてであります。 安全・
安心パトロール事業は、今年度実施され、また来年度も引き続き実施されようとしておりますが、さきに新聞報道でもありましたように、関係者もその成果には非常に喜んでおられ、このことは同時に安全な
生活環境づくりを思う多くの市民にとりましてもまことに喜ばしいことと思っております。とりわけ、学園都市として未来ある多くの若者が生活する本市において、このようなニュースが出る効果は非常に大きいと思った次第であります。つきましては、
緊急雇用対策という一過性の事業としてスタートした安全・
安心パトロール事業でありますが、将来にわたっての展開を期待するとともに、今後市内一円に展開する計画があるかどうか、お伺いしたいと思います。 また、この事業について、総務部、教育委員会それぞれの考えをお示し願いたいと思います。 また、合併が予定をされております１市６町においても展開できないものかと期待するものであります。この安全・
安心パトロール事業についてのお考えをお示し願いたいと思います。 次に、寺家開発についてお伺いをいたします。 市制施行後の東広島市は、
大型プロジェクトが着実に施行され、全国でも注目を浴びる東広島に変わってまいりました。東広島市のこれからのまちづくりの方針は、平成６年に策定された第３次東広島市総合計画を受けて平成13年３月には東広島市
都市計画マスタープランが提示され、東広島市の将来都市構想をどのように計画し、実行していくのか。また、同年３月には東広島市
総合交通体系調査がされ、将来あるべき東広島の交通体系の基本方針が、また公共交通を利用した
ＪＲ新駅設置の検討がされております。これらの計画は、2010年、平成22年を目指し、18万
人口受け入れのための
まちづくり計画であると考えております。 まず、現在１市６町では平成17年２月合併を目標に協議が進められ、平成15年１月には東広島市・賀茂郡５町・安芸津町将来構想案が提示されたところですが、東広島市
都市計画マスタープランや
交通体系調査が今後どのようにかかわっていくのか、お尋ねをしたいと思います。 次に、寺家開発についてお尋ねをいたします。現在、２つの協議会において
ＪＲ寺家新駅の検討やまちづくりの検討が進められているさなかですが、新駅建設に当たって新規利用者の確保が重要課題であると伺っておりますが、市ではどの程度の市街地整備を考えておられるのか、またどの程度の戸数を考えておられるのか、お尋ねをいたします。 次に、
新駅建設位置から東北１キロメートルの位置に事業面積約13ヘクタール、計画戸数約300戸で計画中の
組合施行区画整理事業の進捗状況をお尋ねをいたします。また、組合施行の区画整理ができなかった場合の開発面積と計画戸数をお尋ねをいたします。 最後に、新駅建設の用地の確保についてお尋ねをいたします。新駅の建設様式には、
平地式建設様式、
橋上式建築様式、半
橋上式建築様式等があると伺っておりますが、橋上式の場合にはＪＲ用地内へ建築可能と考えられますが、地平式や半橋上式になった場合には駅舎用地が必要となりますが、用地の取得方法についてお尋ねをいたします。 以上、５件の御答弁をよろしくお願いをいたします。 次に、これからの東広島の農政についてお伺いをいたします。 平成11年７月に、現在低落傾向にある食糧自給率をいかに向上させるかを最大のテーマとし、新たに食料・農業・農村基本法が制定をされております。また、
ＷＴＯ農業交渉の状況を見ますと、農業交渉における
ハービソン議長の１次提案では、関税率90％を超える農産物は平均で60％、最低でも45％の税率引き下げが求められており、
食糧自給率向上は危機的な課題となっております。仮に本提案が受け入れられますと、
平均的関税率は490％の米は、最低の45％の引き下げでも税率は約270％になり、アメリカや中国からの輸入米の価格が日本の出荷米価を下回る事態を招くことが容易に予想できるところでございます。こうした措置に伴い、米の輸入量は急増し、稲作農家は大打撃を受けることが心配をされているところであります。 御承知のとおり、これまでの日本の農業は米の生産調整を中心としながら、米以外の転作施策を図ってまいりましたが、米価の長期的な低落傾向、食糧自給率の低下、農業者の高齢化、農地の減少、農村の活力の低下など、農家が不安を覚える事態が生じております。また、昨年12月に
米政策対策大綱が公表され、平成16年度から当面の自給調整として、米をつくらない
生産調整面積の配分から米をつくる生産目標数配分に転換され、農業者と農業者団体が主体となって行うことが求められております。一般農作物と同じように市場価格に任せ、売れる米づくりが求められるなど、農家の変革も求められているところでございます。 日本の農業は、長年にわたり米作を中心とした歴史と文化の積み重ねと私は思っており、また農業・農村は国土の保全、水源の涵養、自然環境の保全、良好な景観の形成、文化の伝承、水田の多目的機能の適切かつ十分な発揮を確保していくことが農業施策を開展する上で極めて重要な課題であるところ考えております。現に、本市の農家の多くは、農地を荒らさないよう、また水田を遊ばすことなく全部へ米をつくれることを将来の夢として頑張っておられます。しかしながら、本市の農業施策は、法人化など大規模経営化、集団的な支援が中心になっており、小規模な個々の農家への支援策が多少欠けているように思われます。これ以上の変革を農家に求めては、ますます後継者から農業の魅力がなくなり、耕作放棄地の増加が心配であります。１ヘクタール以下の小規模農家が多い本市の今後の農業施策の方向性についてお示しをいただきたいと思います。 次に、先般３月２日の黒瀬町選挙において高西町長が当選をされました。このたびの町長選では合併問題が最大の焦点でありました。選挙結果を見ますと、東広島圏域との合併が望ましいということで高西町長を支持されたものと思っております。新聞記事等によれば、高西町長はできるだけ早く
法定合併協議会を立ち上げたいと言われておりますが、市長は今回の黒瀬町の選挙結果を踏まえて、今後合併問題についてどのように取り組んでいかれるつもりなのか、お考えをお伺いしたいと思います。 次に、市民参画の行政についてお伺いします。 平成11年７月に地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律、いわゆる
地方分権一括法が国会にて成立し、平成12年４月から施行されました。この背景には、市民ニーズの多様化、高度化を踏まえた個性豊かな地域づくりや高齢・少子化社会への対応など、
中央集権型行政システムでは対応が困難になっていることがあります。地方分権により、住民の皆さんの意見や地域の実情を反映しながら、より細かな政策を進めていくことができるようになります。平成12年４月よりこの法律が施行され、全国の自治体で市民参加・参画に向けていろいろな取り組みがなされております。 このたびの議会で発表されました市長の施政方針をお聞きしますと、自立した都市を目指し、市民、企業、大学、行政のパートナーシップをより強固にし、すべての世代が夢や希望を描き、そして実現できる躍動感あふれるまちづくりを目指すとあります。市政運営の主要な方針では10項目を上げてありますが、中身を見てみますと、産・学・官・民の連携の共同、行政と家庭と地域が一体となって支え合う、地域での創意工夫が大切等々があります。東広島市においても市民参画を目指している施策だと思っております。施政方針では具体的にどうされるのかは、時間の関係で抽象的な言い回ししか言えないと思いますが、具体的にどのような手法を考えておられるのか、お伺いをしたいと思います。 最後に、道路行政についてお伺いをいたします。
馬木八本松線について、旧国道２号線から下見区間であります。
都市計画決定後、地元説明会を行ってかなりの年月が経過しております。通学路にも指定をされておりますが、交通量も多く、非常に危険でございます。地元の方々も、いつになったら整備をされるのか説明もなく、不信感を抱いておられるところでございます。旧国道２号線から記念橋区間については、以前経過等について質問をしておりますが、
区画整理事業とあわせて整備すると答弁されておられます。旧国道２号線から下見区間の現在の状況及び今後の見通しについてお伺いをしたいと思います。 次に、前谷磯松線について、シャープ第３工場から国道２
号バイパス区間であります。この路線は大部分が営林署の土地で、予算措置ができれば用地買収はスムーズにできるんではないかと思っております。
都市計画決定後、この事業もなかなかかなりの年月が経過をしております。今後の見通しについてお伺いをしたいと思います。 次に、飯田線について、
県道造賀八本松線から市道八本松宗吉線のタッチの区間であります。
県道東広島向原線、
県道造賀八本松線から市道八本松宗吉線へのタッチについてはどのように進められているのか、現在の状況、見通しについてお伺いをしたいと思います。 最後に、下条磯松線についてでございますが、
都市計画決定され、これもかなりの年月が経過をしております。市街化も進み、多くの建物が建築されておりますが、鉄筋等の建物が建築できず、木造住宅を建築するにも道路改良時には移転する旨の契約書が必要なことであり、地権者からやはりこれも不満があるようにお聞きをしております。以前、この路線の
都市計画決定を外せないかと質問をしておりますが、今後の
都市計画事業に影響するので外せないと答弁をされております。その後、この路線についてどのように考えていかれるのか、現状及び今後の見通しについてお伺いをしたいと思います。 以上、よろしくお願いをいたします。ありがとうございました。
○議長（山本孝喜君） 答弁を求めます。
◎市長（上田博之君） 議長、市長。
○議長（山本孝喜君） 上田市長。
◎市長（上田博之君） （登 壇） 坂本議員の御質問のうち、私から合併問題、そして新年度予算につきまして御答弁申し上げます。 まず、合併問題でございますが、黒瀬町の選挙の結果を踏まえまして、今後どう取り組むかという御質問でございます。 黒瀬町とはこれまで、消防、ごみ、し尿などの広域行政に一緒に取り組んでまいりました。また、合併後の新市が目指すまちづくりの将来像でございます「未来にはばたく
国際学術研究都市」の実現のためには、黒瀬町の活力が何よりも欠かせないものと考えておりました。このたびの町長選挙で黒瀬町の町民の皆様が冷静に適切に御判断されたことに対しまして敬意を表するものでございます。今後は黒瀬町の意向を踏まえまして、手を携えて一体的な発展に取り組んでまいりたいと考えております。 昨年８月に東広島市・賀茂郡５町・安芸津町
合併問題協議会を設置いたしまして、これまで８回の協議会を開催いたしました。合併問題に関する具体的な協議・調整を重ねてきたところでございます。協議会の協議内容につきましては、今まで議会へ御報告させていただいておりますが、この協議会におきまして、合併の方式、合併の期日、新市の名称、事務所の位置、こうした合併にかかわる基本４項目につきましての調整方針が承認をされますとともに、その他予定をいたしておりました主要な協議項目のうち、ほとんどの項目につきまして調整方針を取りまとめられたところでございます。また、合併後の
まちづくり計画となります新市建設計画の基本となる地域の将来構想につきましても、その最終報告書を策定したところでございます。これによりまして任意協議会の目的は達成されたものと考えております。今後、合併特例法の期限内での合併を実現いたしますためには、残された期間は少のうございますので、関係市町の今定例議会において法定協議会の設置議決をいただきまして、できるだけ早い時期に合併特例法に定める法定協議会へ移行いたしまして、合併に係る多くの事項につきまして具体的な協議を開始する必要があると、このように考えております。 次に、新年度予算についてでございます。本市の財政状況と新年度の予算についての御質問でございました。 地方財政を取り巻く環境は、地方税収入の減少をはじめとする歳入が低迷をする一方で、数次の景気対策による公共事業の追加や地方交付税の振りかえとしての特例地方債の発行などによりまして、地方債残高が急増しております。極めて厳しい状況に置かれております。これからの分権型社会の進展に対応するためには、地方自治体の果たすべき役割とその財政需要はますます増大すると見込まれますが、国が策定した
地方財政計画の規模は地方自治体の財政難を背景に前年度比1.5％の減とされております。２年続きのマイナスと、非常に厳しいものとなっております。 こうした状況は本市におきましても例外ではなく、新年度予算の
一般会計歳入は本市の財源の44％を占める市税が大幅に前年を割り込み、各種交付金や地方交付税も減額が見込まれますことから、前年度と比べて全体で４億4,000万円、1.2％の減となっております。一方、歳出では扶助費の増大により義務的経費が対前年度比で６％と大幅に増加をしております。このため、投資的経費をはじめとした他の経費を抑制することによって財政全体の均衡を図るという財政運営を強いられることとなっております。また、不足する財源については、基金の取り崩しや特例地方債の発行で賄うという非常に厳しい状況にございます。平成15年度末の一般会計の市債残高は、平成14年度末に比べて約10億円増加し、545億円余りになると見込んでおり、財政の健全性を保つためには、今後地方債発行を極力抑制していくことが必要であると考えております。 こうした中で、21世紀を見据えた本市のまちづくりを考えますと、少子・高齢社会の進展、
地方分権社会への対応など急激な社会情勢の変化に対応しながら、
賀茂学園都市、テクノポリスの建設を中心に進めてまいりました都市の魅力づくりと都市機能の充実をさらに推し進め、成熟化させることが必要であると考えています。特に、新年度は合併問題への取り組みが重要課題となりますが、合併のための需要など、今後とも相当規模の財政需要が見込まれます。今後も本市が継続して発展していくためには、適時適切な事業を展開していくことが必要でございます。市が活性化すること、発展していくことは、市税等の財源確保の観点からも必要であると考えております。このため、限られた財源の中で経費の一層の合理化、効率化、重点化を図り、事業効果の高い事業を厳選して実施をしていくつもりでございます。今後も厳しい財政環境は続くものと見込まれ、健全な財政運営をしながら、市民の皆様の御要望におこたえするという難しいかじ取りを行うことになりますが、最小の経費で最大の効果が得られますように創意工夫して諸施策の推進に努めてまいりたいと考えております。 次に、新年度予算のうち、頭脳拠点の確立、そして活力あふれる産業づくりについて御質問がございました。
コラボスクエア、これは
サンスクエア東広島の賃貸事務所部分に本市が設置をいたしました東広島市新
産業創造センターと、このセンター内に広島大学が学外の拠点として設けた西条サテライトオフィスを合わせたものでございます。産・学・官連携を意味するコラボレーションと広場を意味するスクエアを融合させた愛称でございます。東広島新
産業創造センターでは、ベンチャー創業や産・学・官共同研究の支援等、新産業の育成及び産・学・官連携にかかわる諸事業を実施する予定でございます。 また、広島大学では、文部科学省の地域貢献特別支援事業の採択を受けられまして、産・学・官連携をはじめとする地域連携の拠点として新
産業創造センター内にサテライトオフィス機能を設けられ、大学が持つ人的資源や知的資源を広く活用していかれる予定でございます。さらに、大学からコーディネーター１名に常駐をしていただきますとともに、大学情報サービス室、地域共同研究センター、ベンチャービジネスラボラトリーなどの大学の諸機関のバックアップをいただいております。 本市としましては、東広島市新
産業創造センター及び広島大学西条サテライトオフィスについては、本市と広島大学が緊密な連携を図りながら諸事業を推進することがより大きな相乗効果を発揮すると期待されることから、事業の企画立案から実施まで、可能な限り共同で進めることにしております。これにより、大学人、企業人、市民の多様な交流の促進と、大学と地域が一体となった新たな地域振興事業が
コラボスクエアにおいて展開できるものと考えております。 次に、本定例会に提案をしております東広島市
企業立地促進条例の改正に係る新年度予算対応と効果予想についてお答えを申し上げます。 新年度予算では、企業立地助成金として約7,700万円を計上しております。既存立地企業で初年度及び２年次目の助成の該当するものが吉川工業団地１社、志和流通団地３社の計４社分として約4,700万円を見込んでおります。また、高屋東工業団地への新規立地企業１社を見込んでおります。新年度中の操業開始が予定をされていることから、土地取得助成金として3,000万円を計上したところでございます。 条例改正の効果予想につきましては、昨今の経済状況の中で企業の設備投資意欲は停滞をしており、新規に土地を取得して立地するという案件が非常に少なくなっております。企業として投資額を少しでも低く抑えようとしているため、このたびの条例改正によります土地取得助成金及び雇用助成金制度の新設は、移転を検討しております企業において誘致の決定をする際の重要な要因として大きな効果を発揮するものと考えております。 また、助成対象要件につきまして新規の土地取得要件を撤廃するとともに、中小企業に対する新設・増設の投資額及び新規雇用労働者数の緩和をしたことから、既存中小企業の新たな設備投資が促進されるとともに、市外からの空き工場への移転も促進されるものと考えております。現時点で熟度の高い案件といたしましては、新規立地予定が１件、空き工場への移転検討をしている企業が１件ございます。そのほか、熟度は低いものの、市内において空き工場を探しているという企業が数件あるといったような状況でございます。このたびの企業立地助成金の改正によりまして、これらの企業誘致が実現できる可能性が高まってくるものと、このように期待をしているところでございます。
◎助役（邑岡昭二君） 議長、助役。
○議長（山本孝喜君） 邑岡助役。
◎助役（邑岡昭二君） （登 壇） 私からは市民参画の行政について御答弁を申し上げます。 地方分権が進展し、地方公共団体の権限の拡大に伴って、地域の特性を生かした個性的なまちづくりが可能となってまいります一方で、行政や市民には自己決定、自己責任が求められております。また、近年の社会経済の成熟化に伴いまして、市民一人一人の価値観が多様化し、求められる公共サービスは増大傾向にございますが、行政がすべての公共サービスを担うには限界があり、市民の自発性と自己責任を基調としつつ、地域やコミュニティーにおいて相互に支え合う社会を目指していかなければならないと考えております。 市長の施政方針では、こうした観点から市民参画の推進を申し上げたところでございまして、その取り組みの根幹となるものは、行政や市民がともにその役割や責任を自覚し、意識の改革を図っていくことであると同時に、様々な主体間で協働を進めていく上で原動力となる市民活動の活性化であると考えております。そして、これらを進めていきますためには、市民、企業、大学、行政などのパートナーシップや相互の役割分担が必要でございまして、その基本的な要件としてそれぞれが対等な関係であるための相互の理解と信頼の構築や、まちづくりに関するビジョンと課題の共有、行政の説明責任の遂行を進めてまいりたいと考えております。 情報の公開はもとより、参加できる場の提供、教育機関との連携などによる自己啓発の機会の提供、市民団体、ＮＰＯなどの育成支援などを積極的に推進し、多様なコミュニティーの育成や、地域や民間の能力、活力を活用するとともに、地域独自の課題につきましては地域自らが解決でき、サービスと負担を市民が選択できる仕組みづくりの充実に努めてまいりたいというように思っております。
◎助役（島田淳次君） 議長、助役。
○議長（山本孝喜君） 島田助役。
◎助役（島田淳次君） （登 壇） 坂本議員の御質問のうち、私から寺家開発につきまして御答弁申し上げます。 東広島市・賀茂郡５町・安芸津町の１市６町の任意協議会で圏域の将来構想が作成されましたが、この将来構想ではまちづくりの将来像や基本目標、地域別の整備方針が示されております。また、
都市計画マスタープランでは、都市づくりを進めるに当たって地域の将来像を明らかにし、都市計画を効率的に推進するための指針が定められております。さらに、まちづくり交通計画調査では、
都市計画マスタープラン等で示された都市づくりの基本方針を受け、公共交通機関の整備方針を検討したものであり、これらの計画は相互に関連性のあるもので、本市の将来ビジョンを明らかにし、まちづくりを進めていく上での指針となる計画であるというふうに考えております。 次に、寺家地区は、西条八本松間に位置する新たな生活拠点としての整備が必要な地区で、また医療・福祉施設の集積地域となっております。こうした中で、新駅は地域住民の方々や国立療養所広島病院の利用者のみならず、今後新たなまちづくりを展開していく上において必要不可欠な都市施設であると認識しております。 この新駅建設に当たっての市街地整備でございますが、これは新たな生活拠点の創出とＪＲへの新規乗降客の確保が必要であるということから、現在地元研究協議会と新駅周辺のまちづくりについて協議を進めているところでございます。 なお、御質問の市街地整備の規模、戸数でございますが、ＪＲからは具体的な条件が示されているものではなく、ＪＲとの交渉過程から、また新駅建設予定地の周囲の状況から勘案して、おおむね30ヘクタールから50ヘクタールのまちづくりを進めていけば、ＪＲから出されております新規乗降客の確保という条件をクリアできるものと判断しているものでございます。 次に、寺家土地
区画整理事業の進捗状況でございますが、平成12年12月に組合設立準備委員会から土地
区画整理事業に伴う事前協議が出され、平成13年10月に広島県から組合の設立認可申請に係る意見が添えられ、回答が出されております。その後、本年度には保安林解除のための事前相談がされておりますが、具体的な手続等が行われていない状況でございます。 また、この寺家土地
区画整理事業ができなかった場合の新駅周辺のまちづくりの規模等についての御質問でございますが、先ほど申し上げましたように、新駅設置に当たってＪＲから新駅周辺のまちづくりに関して規模等の具体的な条件が示されたものではないため、寺家土地
区画整理事業の進捗状況にかかわらず、新駅周辺のまちづくりの早期着手に向けて地元研究協議会と協議を進めていくことが新駅設置の早期実現につながるものと考えております。 最後に、新駅建設の用地の確保について答弁いたします。 駅舎のタイプといたしましては、地平駅、橋上駅、半橋上駅、地下駅などがございますが、駅舎建設にあわせてコミュニティー施設などもつくるかどうかについて検討していく必要がございます。このため、今後、駅舎の複数の計画案と費用などを算出し、寺家地区まちづくり研究協議会を中心に地元の皆様と協議しながら駅舎の形態を定めてまいりたいと考えております。 従来から説明しておりますとおり、駅舎の設置費用は原則地元負担を考えておりますが、駅舎の所有形態がどうなるかによって用地の取得の考え方も異なってくるものでございますので、駅舎の形態とあわせて用地の確保についても検討してまいりたいと考えております。
◎総務部長（藏田勝也君） 議長、総務部長。
○議長（山本孝喜君） 藏田総務部長。
◎総務部長（藏田勝也君） （登 壇） 私からは新年度予算についての中の安全・
安心パトロール事業についてお答えをいたします。 安全・
安心パトロール事業につきましては、昨年の10月から広島県で行っております緊急雇用創出基金事業の補助金を受けまして、日曜日を除く曜日の午後４時から10時まで、違法駐車等防止重点地域の巡回をするもので、警備会社への業務委託で実施をいたしております。重点地域であります西条駅前付近一帯を中心に、５人の指導員により、違法に駐車している車両などに啓発用のチラシの配布やドライバーに声かけをいたしまして、違法駐車車両に移動を促すなどの啓発活動とともに、青少年が夕方から夜間にかけてたむろいたしておりますコンビニ、スーパー、ゲームセンターなど10か所で帰宅を呼びかけるなどの巡回・警備をすることにより、安全で安心な生活環境を保持することを目的に行っております。 事業開始から５か月を経過いたしましたが、違法駐車につきましては、事業開始当初は夕方などに買い物客らの車両が並び、片側通行しかできない状況であったものが啓発チラシや声かけにより激減したことや、青少年がたむろしている場所10か所の巡回状況につきましては、コンビニ、ゲームセンターの２か所において深夜少年がたむろしているのが現状でございます。違法駐車と同じく、事業開始当初や帰宅を促す声をかけても少年たちが反発しておりましたが、徐々に会話もできるようになってまいりまして、帰宅する少年たちもいると聞いております。 この事業の効果は大きく、また市民の方々からの好評もあるというふうに聞いております。しかし、違法駐車に関しましても何台かは常習化しており、たむろしている少年たちもいなくなったわけではございません。これらの状況を踏まえ、新年度から西条町のみならず八本松町などの市内一円、22か所程度にエリアを拡大することにより、効果の定着化と広域化を図ることを予定しております。 また、教育委員会におかれましても、毎月１回土曜日の夜に賀茂台地暴走族対策実行委員会等により巡視を行い、さらに社会教育指導員と補助指導員が定期的に実態把握や該当青少年への声かけを実施することといたしております。 今後は、これらの関係機関と連携・協力をいたしまして、さらに効果が大きいものとするために、新年度からも継続的に行うことといたしております。また、重点地域の違法駐車が慣習化しないように、さらに啓発活動に努めてまいります。
◎産業部長（里川武幸君） 議長、産業部長。
○議長（山本孝喜君） 里川産業部長。
◎産業部長（里川武幸君） （登 壇） 私からはこれからの農政について御答弁申し上げます。 昭和46年度に本格的にスタートした米の生産調整も、約30年間の施行の中で需要量と供給量の差の拡大、不公平感の存在等様々な問題があらわれております。このような状況を打開するため、国においては、昨年１月に関係団体の参画を得て設置した生産調整に関する研究会の検討を踏まえ、昨年12月に米政策改革大綱を定められたところでございます。この大綱の改革の主な要点は、農業者や農業団体が主役となる自給調整の構築、消費者ニーズ、市場動向をもとにした調整方式への転換、地域の発想による助成体系の構築、担い手の育成、流通規制の緩和等となっております。将来的には、大規模な農業経営を行う担い手に水田の約６割を集約することにあります。新制度については、平成16年度からスタートし、平成18年度には制度の検証を行い、平成20年を中間目標年次とし、平成22年度までに米づくりの本来あるべき姿の実現を目指したスキームが示されており、現在、移行に向けての具体的な手法について検討されております。 また、先般東京で開催されましたＷＴＯの非公式閣僚会議においては、議長から１次案が示され、関税の大幅な引き下げが盛り込まれたところでございます。今後、この問題は継続協議され、３月末までに保護削減の基準であるモダリティー１次案が確立される運びとなっております。 このように水田農業を取り巻く環境はまことに厳しいものがありますが、水田の多面的機能にははかり知れない価値があり、農業の維持は重要な役割があるとの認識の中で、国はＷＴＯの交渉においてもこうした面を配慮した提案を行っているところでございます。 御指摘の今後の稲作経営農家への対応についてでありますが、１戸当たりの農地面積は県平均が約60アール程度で、その場合に広島県が試算した収支計算では10アール当たり約２万5,000円の赤字経営となっております。現在の支援制度を活用して30ヘクタールを法人に集積した場合、条件にもよりますが、一つの試算として10アール当たり２万7,000円の黒字経営が見込まれることとなっております。また、経営面以外でも、耕作放棄地の防止、農村の多面的機能を維持・発揮さすための努力をしていただけるなど、地域コミュニティーの活性化が期待できることを考え、本市としましても法人化への支援を行っているところでございます。 法人化まで合意が進まない地域につきましては、地域農業集団などを設置していただき、地域全体の農地を担い手の方に農地の集積をすることを検討していただけるよう啓発をしてまいります。 一方、一般農家に対しまして、本市は都市消費者として約４万世帯以上の消費市場があることから、地産地消による農業を展開するため、米作より収入の多く見込めるアスパラガス、ネギ、ピーマン、西条柿等を振興作物として、園芸センターにおいて担い手の育成とあわせて生産技術の向上に取り組むべく、都市近郊型の農業を推進し、所得の向上を目指しているところでございます。 次の世代へ豊かな農業環境と安定した農業経営を引き継いでいくためにも、地域全体を一つの農場と考えていただき、機械投資の抑制、農作業の効率化、運営方法等を各地域において話し合っていただけるように、２月に開催しました農区長説明会等を通じてＪＡや関係機関とも連携し、今後の農業施策や新しい制度活用等の情報提供を行ってきておりますので、御理解をお願いしたいと思います。
◎都市部長（渡邉精雄君） 議長、都市部長。
○議長（山本孝喜君） 渡邉都市部長。
◎都市部長（渡邉精雄君） （登 壇） 私からは道路行政について御答弁申し上げます。 御質問の４本の都市計画道路につきまして、まず
馬木八本松線でございますが、この道路は西の玄関口である八本松駅と広島大学を結ぶ延長約6.8キロメートルの幹線道路として昭和60年に
都市計画決定をされました。その後、東広島呉自動車道の計画に伴い、平成２年に国道375号線まで延伸をし、全線延長約10.8キロメートルの計画に変更をしております。 このうち、御質問の八本松駅から下見地区の区間につきましては、広島県において現在広島大学西側付近の約1.4キロメートルの区間の工事が行われており、平成16年度には供用開始の予定と伺っております。 また、津江八本松線との結節部であります記念橋の交差点につきましては、円滑な交通の流れを確保するための改良工事が平成15年度に実施される予定と伺っております。 また、八本松駅前地区につきましては、土地
区画整理事業により一体的な整備を計画をしており、現在地元説明会を開催し、事業化に向けて努力をしているところでございます。 なお、事業が実施されてない区間につきましては、現在のところ具体的な整備計画はないと伺っておりますが、引き続き事業主体である広島県に対し、その整備促進を要望をしてまいります。 次に、前谷磯松線でございますが、この道路は磯松工業団地と国道２号を結ぶ延長約3.1キロメートルの幹線道路として昭和60年に
都市計画決定がされております。このうち磯松工業団地からシャープの第３工場までの約1.5キロメートルの区間につきましては整備を完了しております。このような中、御質問の第３工場から国道２号線までの区間につきましては、主要地方道東広島向原線を延長させ、県道として整備していただくよう要望しているところでございまして、引き続き県に対して要望してまいります。 次に、飯田線でございますが、飯田線につきましては現在事業を実施をしております。２工区の状況と今後の見通しについて答弁をさせていただきます。 飯田線の２工区は、
県道造賀八本松線と市道八本町宗吉線を結ぶ全長863メートル、全幅12メートルの都市計画道路で、平成13年度から地形、中心線、横断測量と実施設計に着手をしております。また、これと並行して文化財の有無について市教育委員会へ事前協議をし、試掘調査をしたところであり、県内でも有数の中世の大きな屋敷跡が確認されたところでございます。このことを受け、平成15年度は文化財約3,000平方メートルの発掘調査を行い、平成16年度は用地測量、建物調査を、平成17年度から用地買収、補償にかかり、暫時工事を行ってまいりたいというふうに考えております。 最後に、下条磯松線でございますが、この路線につきましては都市計画道路の考え方を説明させていただく中で答弁をさせていただきます。 都市計画道路は、都市及び都市交通の将来像を踏まえ、都市計画全体のネットワークの将来の姿として定めており、道路のネットワークの構築等を勘案しながら整備が進められているところでございます。本市においては、都市計画道路として37路線、総延長122キロの
都市計画決定を行い、順次整備が行われてまいりましたが、未着手路線が４路線ございます。御指摘の下条磯松線も未着手路線の一つであり、昭和39年に
都市計画決定以来、いまだに事業着手していないのが実情でございます。 このような中、都市計画道路は計画決定時には将来的な必要性を見込んで計画をしておりますが、近年の都市構造及び社会経済状況等の変化により、全国的に見直しの必要について議論され始めたところでございます。このため、当面、国、県等の上位機関の動向を見守りながら、今後、市といたしましても検討してまいりたいというふうに考えております。
○議長（山本孝喜君） 再質問があればこれを許します。
◆17番（坂本一彦君） 議長、17番。
○議長（山本孝喜君） 17番
坂本一彦議員。
◆17番（坂本一彦君） 市長さん、大変ありがとうございました。厳しい予算の中でございますけれども、最大の効果が出るように努めていただきたいと、このように思っております。 また、安全・
安心パトロールでございますけれども、総務部が今メーンとなって行っていただいているわけでございますけれども、駐輪場、駐車場の整備、それとあわせて青少年がたむろしているスーパーとかゲームセンターですか、そういったところもパトロールをしていただいて、本当かなりの効果を上げていただいております。また、片や教育委員会も、今第３土曜日ですか、月１回、青少年の実態把握のパトロールをしております。似通った一つの事業でございますので、総務部、また教育委員会も連携・連絡を取って、よりよい効果が出るようにお願いをしたいと、このように思っております。 それで、今の都市計画道路でございますけれども、飯田線についてでございますが、17年度から用地買収、補償ということで、この線、最終的にはいつごろの完成になるのか。用地はほとんどもうスムーズに買収ができるのかどうか、そこらもちょっとお聞きしたいのと、今の前谷磯松線でございますけれども、先ほど言いましたように、この路線は大部分が営林署の土地で、今やっていただければ非常にスムーズにできるんではないかと思います。県の方へも強く要望をしていただき、早期完成を目指してお願いをしたい、このように思っております。 そしてもう一つ、下条磯松線ですか、これはもうまずほとんどできない。
都市計画決定しても本当長くかかっておりまして、まずもう不可能に近い。先ほどのお話の中で、計画決定時には将来必要な道路であるということでしたが、最近の状況、変化で全国的に見直しをしてるということでございまして、もう思い切って考えを変えていただき、またほかの角度でお願いはできないかなと。私も以前からお話しさせていただいてるんですけども、今の下条磯松線と旧２号線の間にちっちゃな山があるんですけども、そこらの総合開発をしていただいて、そちらからむしろ旧２号線の方へ道路等々をつくっていただければ、その方が早くできるんではないかなという気がします。そういったところも一つの検討課題として考えをお願いしたいと思います。 また、最後に生活関連事業の整備予算について１点だけお伺いをしたいと思います。 市民生活のうちで要望の強い社会資本の整備である生活関連事業の中でも、特に道路や河川の整備については、県内平均の整備水準に達することを目標として、平成９年からそれぞれ５か年計画を立て、重点的に取り組んでいただいているところであります。その結果、道路については、平成13年度において目標とした数値を達成をし、河川については工事単価の増加等が影響して、目標整備延長の半分程度となっているとお聞きをしております。新年度予算を見ますと、道路やため池や合併処理浄化槽整備、そして集会所整備等を含めた生活関連予算全体で42億4,800万円となっており、これは前年度比でマイナス２億3,000万円、5.5％の減額となっております。この減額の大部分は道路関係費整備費であり、マイナス２億4,200万円で7.6％の減となっております。国の予算において
公共投資関係費がマイナス３％となり、また国庫補助負担金制度が見直しをされて削減の方向となるなど、減額とならざるを得ない状況は理解するところでございますが、市民生活にもっと密着している道路関係整備予算がこれほどまでに大幅に減額となれば、市民の不安や不満は高まるばかりではないでしょうか。私は、冷え込んでいる景気を少しでも向上させるためには、地域の企業の仕事量を確保することが大変重要になることだと考えておりまして、そうした観点からも特に道路整備関係費の増加について検討すべきだと思いますが、いかがでしょうか。この点、答弁をお願いいたします。
○議長（山本孝喜君） 答弁を求めます。
◎総務部長（藏田勝也君） 議長、総務部長。
○議長（山本孝喜君） 藏田総務部長。
◎総務部長（藏田勝也君） 安全・
安心パトロールの件でございますが、これは先般２月27日でございましたが、教育委員会の関係者、教育委員会、それから警察等々で安全・
安心パトロールを実際に私も行ってやってみました。感じたことは、非常に効果があるなということも実感をいたしました。既に教育委員会とも協議を終わっておりますけれども、こういう気持ちで教育委員会ともさらに連絡行動を密にして、より効果があるようにしていきたいというふうに考えております。
◎企画部長（清水迫章造君） 議長、企画部長。
○議長（山本孝喜君） 清水迫企画部長。
◎企画部長（清水迫章造君） それでは、私の方からは生活関連事業の整備予算について御答弁させていただきます。 先ほど市長も述べましたけども、市税収入をはじめといたしまして財源の確保が非常に困難な中におきまして、健全な財政運営とするためには投資的な経費について抑制していくことは避けられない状況にあります。そうした中におきまして、新年度の生活関連事業予算につきましても、前年度と比較いたしまして全体では２億3,000万円、5.2％の減としておりまして、このうち道路関係予算は２億4,000万円、7.6％の減となっており、減額の大部分を占めているところでございます。 限られた予算につきまして効率的、効果的なものとするという観点から、細かく各施設の整備状況や全体としてのバランスに配慮して予算編成を行い、その結果、生活関連事業予算全体におきましては総額を抑制しておりますが、需要の増加いたしました道路維持関係予算におきましては、前年度に比べまして8.7％の増、また改良整備が進んでない河川関係の予算につきましては20％の増額とさせていただいているところでございます。 特に、御指摘のございました生活関連の道路整備についてでございますが、整備水準が県内平均を下回っていたという状況にありましたことから、平成９年度から平成13年度までの５か年を期間とする整備計画を策定いたしまして、予算を増額して事業を実施してきたところでございます。その結果、平成13年度末におきましては、当初計画の投資総額97億5,000万円でございまして、また改良率48.4％に対しまして、実績といたしましては投資総額では103億円、改良率50.9％と、当初の計画目標値を達成させていただいたところでございます。道路改良につきましては、市民から特に要望の強い事業でございまして、整備状況につきましてもいまだ十分とは考えておりません。こうしたことにかんがみまして、限られた予算の中で、最も効率的、効果的な予算となるように配分を行ったものでございますので、御理解をいただきたいと思います。 また、景気対策として公共事業の追加ということもあるわけでございますが、国が景気対策として編成しました平成14年度本年度の補正予算に対応いたしまして、本市におきましても２月補正予算で約３億円の公共事業予算を追加させていただいておりまして、新年度の公共事業予算と一体的に切れ目のない予算執行に努めていきたいと考えている次第でございます。
◎都市部長（渡邉精雄君） 議長、都市部長。
○議長（山本孝喜君） 渡邉都市部長。
◎都市部長（渡邉精雄君） 飯田線の用地の買収状況等でございますが、これにつきましては、市の予定とすれば一応平成17年度から予定をしておりまして、現在、地形測量でありますとか縦断の測量とかいろいろやってるわけでございますが、格段の反対もございませんで、用地の買収に入れば順調にいけるのではないかなというふうに考えております。 また、延長が863メートルという比較的長うございまして、一応私どもとすれば、２工区程度に分けて工事をしたらどうかなというふうに現在考えておりまして、全線の完成が一応、この分でいきますとおおむね平成22年ごろにはなるんではないかなというふうに思っております。 また、下条磯松線でございますが、先ほど御答弁をさせていただいたとおりでございまして、このような都市計画道路につきましてはかなり全国的に未着手の道路がかなり多いということで、国、県においても本格的に論議がされてきたというような状態になっております。したがいまして、私どもとすれば、当面、国、県の方の論議、動向を見守りながら、市の方としてもどうしていくかというふうなことを検討していきたいというふうに考えております。
○議長（山本孝喜君） 再々質問があればこれを許します。 （17番坂本一彦君「終わります」との声あり） 以上で
坂本一彦議員の代表質問を終わりますが、関連質問があればこれを許します。
◆19番（下村昭治君） 議長、19番。
○議長（山本孝喜君） 19番下村昭治議員。
◆19番（下村昭治君） 私は、これからの農政についてということで関連質問させていただきます。 今回、余りにも資料をようけ持ってき過ぎて、どれを質問さしていいかわからないんですが、いずれにしても私今まで農政というか、それに対しては質問させていただいております。それで、細川内閣のときにミニマムアクセス、こういうことが突然起こりまして、それから日本の農家というものは本当に戸惑ってる。それで、先ほど答弁でもございました。昭和46年に水田対策事業、いわゆる減反政策が始まって30年以上。その間、いろいろな形の中で農水省は提案してきました。しかしながら、残念ながら農水省のやり方ということに対して、本当に日本の戦後の農家というものは戸惑ってきておったのが事実でございます。その中で、先ほども答弁もございましたが、特に今までは米をつくらない、いわゆる面積の生産調整から、今度は米を幾らつくったらいいかと、そういう調整に今度入るんだと。それで、22年を目途に、それまでいろいろ計画を立てて今からやるんだと。その中に、生産調整の中でアスパラをつくったらどうとか、いろいろ転作したらどうかというのがあるんですがね。どう認識されておるかわからないのは、今の日本の農地は水田ということでずっと営々とつくってきたんですよね。アスパラをつくるのに今の状態でつくっていいんかどうか。私はこういう認識というのもちょっとおかしいんじゃないかなと思うんですよね。そういう対策をこうするから、こういうような形で転作ができるよと、転換できるよということが当然あってしかるべきで、その辺がなしで今の１ヘクタール以下の百姓に対してどうするんかということでは、本当に実際に戸惑うんですよね。 それともう一つ、私、おとつい回覧が回っておりまして、転作の今回15年度の場合は面積の生産調整ですよね。うちらで42％です。42％で来ておりまして、それであと何をしたらええかなと。レンゲを植えるにしても、水がたまっとるところがだめやと。今まで田んぼしかつくれなかったところへ、今度はそれだけの転作の面積配分が来ると、レンゲはつくれる場所はもう限られると。で、野菜をつくれるのは、さっき言いましたように、水の問題で、これはつくれる場所というのは限られるんですよね。そうすると、私前から言よりますように、やっぱり今の農地を守ろう、それで地域を守ろう、環境を守ろうという形の中で物事を転換していかないと、これからのやっぱり地域を守っていく、自分らの農地というか環境を守っていくのは難しいという気がいたしております。 米に対しての、これは基礎的な食糧がＷＴＯで490％の関税がかかっとるのを、今の第１次案であれしますと、大体アメリカとか中国とかの米が輸入されてくると今の国内産と同じぐらいになるんですね。そうすると、到底太刀打ちできないと。そうすると、将来本当に基礎的な食糧として農家が米づくりをしておったのが、これはもう到底無理だなと。そうすると、これから地方分権とかいう形の中で、私は今までの農水省とかそれでの施策というものが信頼が置けないんですよね。そうすると、やはり一番身近な行政がいかに地域の実情に合った形の中でこれからの農政、環境をどうやっていくかというのを今から本気で考えないと、私たちのような１ヘクタール以下の農業を営んでる者に対しては何もやっぱり安心を与えられない。これからどうやっていったらいいかという示唆もちょっとないような気もしますんで、すぐにいうわけにはいかんと思うんですが、私は５年、10年後でこの地域の農業が、農家の土地を持ってる者がどういう形の中でその辺の気持ちを切りかえていくかというものを本気で担当課としては考えないと、この農業の問題、農政の問題というものは、もう地域の環境を守るという意味でも荒廃地が増えてだめになってくるんじゃないかという危惧を持っております。その辺に対して、一番身近な行政としてこの辺の農政の考え方を再度お聞きしたいと思います。
○議長（山本孝喜君） 答弁を求めます。
◎産業部長（里川武幸君） 議長、産業部長。
○議長（山本孝喜君） 里川産業部長。
◎産業部長（里川武幸君） 米改革大綱が来年度から、16年度からスタートするということで、今はいろんな国の方においていろんな検討をされております。それで、その検討結果が大体８月の末ごろ出てくるであろうと。そこらを踏まえて、市として、いわゆる一番末端の行政としてどういうふうにしていくのか。どちらにしても、今からは農家、それから農業団体が主体となって考えていかなければならないということで、先ほど答弁をしましたように、地域ごとに、この地域はどうしていくのか、やはり地域で考えていただく、それに対して市としても、どういう方法があるのか、そこらも示唆をしていきたい、いうふうに考えております。
○議長（山本孝喜君） 再質問があればこれを許します。
◆19番（下村昭治君） 議長、19番。
○議長（山本孝喜君） 19番下村昭治議員。
◆19番（下村昭治君） 私の質問も不安な形でさせてもらっとるんで、答弁もはっきりしないんですね。さっきこういう、例えば米づくりのあるべき姿に向けてというんで、こういうのを農区長を通して説明をされて配られるんですね。これだけのものを書いてあって、私ら百姓はわかりませんよ。だから、こういう形で、確かに国とか県が来るんですが、これからやっぱり、さっき言いましたように、一番身近な窓口ですので、その地域に合った形の中でこれをその地域に合った形の書類と文書にして説明をぴしっとすると。農家の人にもお年寄りにもわかるような形でやっぱり書かないと、私もこうやって字読めますよ。でも、これでわかりません、これは、どういうことが書いてあるんか。ここらも、昨日、おとつい来て、これをぽんと置かれて、うちも42％ぐらいになるんですよ。それで、これでやりんさいというて言われても、あ、今までどおりかいのというて。今年は今までどおりですよね。だから、来年、再来年からはどうやってやったらいいんかいうんでこういう農区長の説明会をして、それで農区長さんが地域でこうやってようわからんのを説明されて、それで配ってやりんさいと言われても、絶対今からの地域を守ろうという農業はできないと思います。そういう意味で、こういうのを担当課としては、自分のところの地域の実情に合ったような形の中での説明書をつくるというような形で、これからやっぱりそういう姿勢でぜひ考えていただきたい。地方分権と、もう一つはやっぱり合併の問題ということになりましたら、今は確かに東広島の中で私志和町なんですが、これは2.5倍ということになりゃあ、志和町はまだましじゃあないかいと、よそへ行ったら農業の問題もっと深刻よということになったら、ますますその辺が取り残されてしまうんで、そういう意味で、やっぱりもっとわかりやすい形の中でもっと本気で説明をしていただく姿勢をこれから持っていただかないといけないということを要望して、その意気込みだけをお聞きしたい。
○議長（山本孝喜君） 答弁を求めます。
◎産業部長（里川武幸君） 議長、産業部長。
○議長（山本孝喜君） 里川産業部長。
◎産業部長（里川武幸君） 米政策大綱の改革ですが、これは今大綱が出たばかりであります。先ほど答弁したように、今から具体的ないわゆるいろんなことが決まってくると。それができましたら、またうちの方でまとめまして、地域の方の方へ説明をするようなまた書類等もつくってまいりたいと思います。御理解をお願いします。
○議長（山本孝喜君） ほかに関連質問はありませんか。
◆25番（冨吉邦彦君） 議長、25番。
○議長（山本孝喜君） 25番冨吉邦彦議員。
◆25番（冨吉邦彦君） 合併問題、それから予算といろいろ御答弁いただきました。私の方から市民参画ということについて、質問というより提言と言うた方がいいんかもわかりません。 確かに、先ほど助役さんの方から御答弁いただきました。その中に、基本理念というような形で僕はとらえたんですが、実際に具体的にそういう形で動かしていくということについて、実際に今まで市民参画ということでいろんな事業を取り組んでいただいています。都市公園をつくるときに、はじめから市民の皆さんに参画していただいたとか、このたびは生涯大学システムですね、そういうこともやはりそういうふうな取り組みだろうと思います。これが１つ、私の方にはやはり縦割り行政の中のやはり一角になっとんですね。やはりこれから合併を控えますと、さきの下村議員が言いましたように、面積の2.5倍、人口の少ないとこ、そういう中でどういうふうに取り組んでいくかと、もう非常に大きな問題だろうと思います。 先日の中国新聞を見てますと、高宮町の話がちょっと出てました。これはいよいよ過疎のところが、これが一つの契機だったんですが、災害ということがあって、それを契機にひとつ自治意識というんでしょうか、単独で地域振興協議会という形をつくられて、これがお店を出したりとかいろんな取り組みをなさってるということで、高宮町も実際に今度合併ということになるんで、新しい自治体ではやっぱり支援していこうということが決まったようですけど、やはりそういう体制ができると、これはもういろんな分野にわたってやっぱり地域振興ということになりますと、あるわけで、今の縦割り行政の中でそれがこなしていけるかどうか、やっぱり心配なところがあります。中には、独立して市民参画支援センターというような、推進室ですか、そういう部署を設けたり、それから特に加西市なんかはそうですね、市民参画宣言とかいう形をとってみたり、条例あたりもつくった都市もあるようです。 これからやはりどういうふうな形で住民ニーズを取り上げていくか、そしてさっきもおっしゃったように、個人の問題、家庭の問題、それから地域の問題、行政でやらないといけないという問題、やっぱりそれのすみ分けというんですか、すみ分けというのがやっぱり必要だろうと思います。そういう中で、やっぱりそういうふうな一つのまとまった部署でそういうことを取り扱っていくというのが非常に大切なんじゃないかと思います。これから合併を控えて、本当に下村さん言いましたような志和のようなとことおっしゃったんですが、まだまだやはり過疎がひどいとこがあると思います。そういう地域をどういうふうに今度は要望というんですか、そういうのを取り上げていくか。で、やはりさっき言いましたように、地域でやっていただくことはやはりきちっとやっていただくということをやっぱり皆さんにわかっていただくと。そういう意識をやっぱり植え込まないといけないと思います。職員さんの意識も変わってもらわないといけないと思います。そういうことで、これからのやはり市民参画という意味で、ひとつそういうことも検討していただきたい。 それから、１つ、やはり今のボランティアとかＮＰＯ、非常にこうＮＰＯあたりが行政に非常に協力をしていくという、どこでもがそういうふうなＮＰＯがやっております。これもいろんなＮＰＯがあるわけですが、ＮＰＯといいましてもいろんな事業をやってますんで、それに対応するということになりますと、やっぱりさっきのように一つのまとまったところでそういうのを、推進室というような形の中でやはりつくっていったら僕はいいんじゃないかと思います。東広島も今たくさんＮＰＯが芽生えております。ボランティアも教育委員会が窓口にということでやっていただいておりますが、本来なら僕は企画か何か、また別個の、さっきのようなどこかの推進室というような形の中でやっていくと。で、相互に１つのボランティア団体がいろんなことに、やっぱり福祉の問題も教育の問題も、やっぱりいろいろ持ってますんで、これはここよ、これはここよというような縦割り行政の中で物事はこれからは動かないだろうと。そういう部分で、ひとつそれを提案して私の質問にさせていただきますので、答弁はいりません。
○議長（山本孝喜君） 答弁はいいんですか。 関連質問を終わります。 これをもって17番
坂本一彦議員の五月会代表質問を終わります。 暫時休憩いたします。 午前11時37分 休 憩────────────────── ＊ ────────────────── 午後１時01分 再 開
○議長（山本孝喜君） 再開いたします。 引き続き代表質問を行います。 ９番上田 廣議員の翔風会代表質問を許します。
◆９番（上田廣君） 議長、９番。
○議長（山本孝喜君） ９番上田 廣議員。
◆９番（上田廣君） （登 壇） 翔風会の上田でございます。議長より発言の許可をいただきましたので、通告順に質問させていただきます。 まず１番目に、新年度予算についてお伺いいたします。 平成15年度一般会計予算は372億7,000万円で、対前年比1.2％減で、３年連続の
マイナス予算となっておりますが、これも厳しい財政環境の中での緊縮型編成予算となったことについてはやむを得ない面もあったことと思います。そこで、私は歳入の面から何点かについてお尋ねいたしますので、よろしくお願いします。 東広島市の人口は、住民基本台帳等では平成14年３月末日11万7,239人、平成10年３月末では11万2,813人と、4,426人、約４％の人口増となっております。このことは歳入の44.3％を占める市税に大きな影響を及ぼしているものと思います。とりわけ、個人市民税、固定資産税等についてはその最たるものであります。平成10年度決算において、個人市民税は調定額52億2,000万円余り、課税件数２万189件、平成13年度決算において個人市民税調定額51億3,600万円余、課税件数２万2,578件、また固定資産税については平成10年度調定額81億9,400万円余、課税件数３万9,997件、平成13年度調定額86億8,800万円余、課税件数４万1,994件、国保税については平成10年度調定額19億8,600万円余、課税件数１万6,841件、平成13年度調定額20億4,500万円余、課税件数２万264件となっております。以上のように、課税件数は平成10年度と平成13年度を比較したら、それぞれ個人市民税は11.8％、固定資産税は4.9％、国保税は20.3％と伸びております。課税件数がこのような伸びを見せる中で、課税を行うときのそれぞれの調査は十分に実施されているか考えざるを得ません。課税の公平性は特に納税意欲にもつながるものであります。 そこで、次の事項についてお尋ねします。 本年の厳しい経済情勢の中で、課税対象の調査については特に注意して把握する必要があると思います。特に、給与所得以外のもの、また固定資産税については新築家屋の把握、地目変更の把握などの調査は現状の課の人員でも十分に実施できると思われているのかどうか。不十分であると思われるなら、その対策もあわせてお答えをいただきたいと思います。 次に、滞納問題についてお尋ねします。 平成15年度予算では、個人市民税３億6,300万円余、固定資産税９億3,000万円余、国保税９億2,100万円余となっております。平成10年度決算と平成13年度決算とを比較してみますと、個人市民税は平成10年度は２億9,600万円余、3,130件、平成13年度は３億4,100万円余、4,922件、固定資産税額は平成10年度は４億8,600万円余、3,126件、平成13年度は８億400万円余、4,805件、国保税は平成10年度は５億9,300万円余、5,078件、平成13年度は８億1,600万円余、7,124件。以上のような状況を見ますと、私たちはこの問題に対して無関心ではいられません。平成15年度一般会計予算の中で市税の滞納繰り越し分の合計額は14億5,683万6,000円となっており、収納見込み額は１億9,299万8,000円、収納率13.2％を見込まれており、大変憂慮するべき状態であります。このまま予算案どおり税の収納ができたとしても、次の年には滞納件数、滞納額とも増加の一途をたどることになります。 そこで、お尋ねいたしますが、第１点目として、このような状態に対してどのようなお気持ちであるか。平成10年度以降、特別な対策がなされたことがあるのかどうか。 第２点目として、今後これらの問題解消に向けての対策をとられるのかどうか。今までどおりでよいというお考えなのか。 第３点目として、平成17年２月には１市６町合併ということで進んでおりますが、合併までに一区切りつけるべき取り組みをすべきと思いますが、その考えはないのかお聞きします。 第４点目として、建設事業で前年比22.9％の減となっておりますが、これらの事業の減った部・課の人員削減について滞納整理に当たらせる考えはないのか、お伺いいたします。 次に、東広島運動公園維持管理事業についてお伺いいたします。 平成４年、広島アジア大会の開催を機に、市民待望の多目的体育館が建設されました。それまでは、市民が利用できる体育館施設といえば、各小・中学校の体育館であり、その利用は夜間だけと限られておりました。アクアパークが建設されたことで、市民は日常的に平日の昼間自由に室内競技やトレーニングで楽しんでおられます。 この利用者を見ますと、未就労の主婦または年配者の方が多いようです。あるクラブの代表の方が40名程度の主婦の方に体育館利用についてアンケートをしたところ、子どもを見てもらえるならスポーツを楽しみたいという声が約９割おられたそうです。乳幼児を抱えている主婦の方の意見だと思います。そこで、体育館内に子どもを遊ばせることもできるキッズルームを検討していただきたいと思いますが、いかがなものかお伺いいたします。 また、できれば退職された保育士の方を嘱託でお願いし、安全確保に努めていただければベストと考えますが、いかがなものでしょうか。 ２番目に、市町村合併と地方分権についてお伺いいたします。 今年は平成の大合併が正念場の年だと言われており、合併市町村への財政支援などを盛り込んだ合併特例法は平成17年３月に期限切れになり、これらから逆算すると、今年は前半に合併に向けた法定協議会を立ち上げないと合併が特例法の期限に間に合わなくなる現状であります。しかしながら、税財源の移譲を含めた地方分権改革を一段と推し進めるには、一定規模以上の基礎的自治体が住民に最も身近な地域の総合的
行政主体として福祉や教育、まちづくりなどを国や都道府県に頼らず自主的に担っていく必要があり、小規模市町村が多数存在する現状では税財源の移譲も権限の移譲も容易に進まないのではないかと思われます。 住民が地域のことを自分で決めて実行する、そんな自治拡充を目指す地方分権の行方はどのようになっているのか。国と地方との関係を上下・主従から対等・協力へと転換させる地方分権推進一括法が施行されて３年、地方自主のかぎとなる税源移譲は進まず、デフレ不況の逆風が吹き荒れる現状にあります。地方は今、何よりも市町村合併で財政基盤を充実することに全力を注ぐべき時期だと言い、税源移譲は単に地方向けのポーズであるようにしか思われません。また、地方への補助金と交付税削減、そして税源移譲を同時に進める三位一体の改革はどのようになっているのか。現状では、この三位一体の改革が失速の危機にあるのではとも言われております。 地方では分権の受け皿整備を大義名分に、自らの痛みを伴う市町村合併が進んでいるように思われます。国はしきりに合併推進を図っておりますが、地方分権は中途半端なままであり、努力を重ねて合併しても、後ろを振り返ったら何もなかったでは意味がないと思います。国、地方とも財政事情は厳しくなるばかり、地方の側が統一戦線を張れず、交付税堅持を言うばかりで知恵が出せない。その結果、分権は進まないまま金だけは削られるという最悪のパターンになっていくのではないかと懸念していますが、市長の御所見をお願いいたします。 ３番目に、介護保険の動向についてお伺いいたします。 介護保険の第１期事業計画が間もなく終了し、この４月からいよいよ第２期の介護保険事業計画がスタートするわけですが、第１号被保険者の保険料も全国的に約８割が上昇するとの報道がなされております。年金生活に頼る高齢者にとっては、大幅な上昇は生活を直撃するのみならず、介護保険を利用する高齢者はますます不安を感じておられる実態もあるのではないかと危惧をしております。 さて、そのような状況の中でも、本市も平成15年から平成17年までの介護費用総額を見込む中で、第１号被保険者の保険料を第１期と比較して19.8％アップの3,800円を決定されたわけでありますが、この上昇の主な要因についてまず１点、お伺いいたします。 ２点目でございますが、この介護保険を運営する上で、第１期の成果、あるいは給付分析をする中で、第２期に本市独自の特徴のある施策等があればお伺いいたします。 ３点目は、低所得者対策です。市町村が独自に対応している保険料あるいは利用料減免がありますが、真に生活が困難な高齢者にはそれぞれの市町村、いわゆる保険者が対応するのではなく、国がきちんとした基準を示し、国が責任を持って制度と財源で実施すべきと考えますが、御意見を伺いたいと思います。 ４点目に、介護認定調査あるいは認定審査会に関してお伺いいたします。７月から新たな要介護認定ソフトにより、改定前に比較してより精度の高い１次判定になると聞いておりますが、改定のポイントについてお伺いいたします。 ５点目は、高齢者保健福祉計画でございますが、介護保険と両輪の関係にあると思いますが、この計画見直しについても特色のあるものが出されていると聞いておりますが、このポイントについてもあわせてお伺いいたします。 ６点目に、介護保険の質の向上に関してお伺いいたします。介護老人福祉施設等についての参酌標準に係る施設整備、目標等についての考え方は理解できますが、入所待機者等の状況を考えると、少し乱暴な意見でもあるかもしれませんが、施設整備もある程度やむを得ないと考えますが、いかがでしょうか。 また、介護保険の質の向上を目指す観点からも、民間事業者をはじめとする自由な参入が可能となれば、競争原理が働き、より質の高いサービスが提供され、利用者にとっても介護をする者にとっても将来の介護不安が解消されると思います。また、そうしたサービスを提供する基盤の整備が介護保険の定着あるいは質の向上になり、保険料についても市民が納得して支払われると思います。参酌標準に縛られることなく、市の独自施策として展開されるのも地方分権の時代と考えますが、御意見をお伺いしたいと思います。 以上で翔風会の代表質問を終わらせていただきます。明快な御答弁を期待しておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（山本孝喜君） 答弁を求めます。
◎市長（上田博之君） 議長、市長。
○議長（山本孝喜君） 上田市長。
◎市長（上田博之君） （登 壇） 上田議員の質問のうち、私からは市町村合併と地方分権について御答弁申し上げます。 まずは、地方分権をめぐります最近の動向について触れさせていただきたいと思います。 御案内のとおり、平成12年４月に
地方分権一括法が施行され、機関委任事務制度の廃止や国の関与の縮小などを内容とする所要の法整備がなされました。このことは地方分権への改革の第一ステップとして一定の成果があったものと評価をいたしております。しかしながら、地方への税源移譲への必要性についての提言は行われたものの、地方税財源の充実確保に係る具体的な方策等については大きな課題として残されております。このため、地方分権推進委員会の後継機関として平成13年７月に地方分権改革推進会議が設置され、引き続き地方分権の具体化に向けた議論がなされているところであります。 こうした中で、昨年10月にこの地方分権推進会議において、公共事業関係をはじめ５分野についての見直し方針と具体的措置について、「事務事業のあり方に関する意見」が取りまとめられました。しかし、その内容を見ますと、税源移譲を含む税源配分のあり方についての視点が取り入れられておらず、私としましては国の視点からの議論が先行していることを懸念しております。真の地方分権を実現するためには、さらなる事務事業の移譲や様々な関与の廃止・縮減を一層推進しますとともに、残された最大の課題となっております国からの地方への税源移譲等による地方自主財源の充実強化を早急に実現する必要がございます。 また、現在、国におきましては、税財源の移譲、国庫補助・負担金の見直し、地方交付税制度の見直しの３つを一体的に改革しようとする三位一体の改革に取り組まれております。この改革がどう具体化されていくのか、この動向は全国各地域で精力的に取り組まれている市町村合併とも密接にかかわるものでありますので、市町村が自らの判断と責任で、また自らの財源によって各種の施策を推進していくことができる体制の実現につなげていただきたいと考えております。とりわけ、税財源の移譲の問題は、市町村を運営していく上で財源の確保という市政運営の根幹をなす重要な課題でございますので、この具体的な見通しがない限り、地方の負担ばかり増加し、真の地方分権は成り立たないと思っております。 今年５月には三位一体改革に関する地方分権改革推進会議の意見がまとまり、それをもとに地方財政諮問会議において具体的な議論に入り、６月には三位一体の改革に関する手順を示した行程表がまとめられると聞いておりますので、こうしたことが一日も早く明らかになりますよう願っているものでございます。その中では、当然地方自治・地方分権の確立にふさわしい実りある内容となることを期待しております。今後の具体案作成の状況を注視し、特に税財源の地方への移譲につきましては、既に全国市長会等を通じまして要望しているところであり、これからも適宜強く要望してまいりたい、このように考えております。
◎総務部長（藏田勝也君） 議長、総務部長。
○議長（山本孝喜君） 藏田総務部長。
◎総務部長（藏田勝也君） （登 壇） 私からは新年度予算についての中の課税客体の把握調査と滞納問題及び人員の効率的配置についてお答えをいたします。 まず、現状の人員での課税客体の把握調査及び納税対策についてでございますが、市・県民税において給与所得以外の不動産所得、事業所得等の把握については、主に２月16日から３月15日の申告期間中に行われる所得税の確定申告と市民税申告により所得を把握しているところであります。また、市・県民税は所得税とも関連性が強く、税務署及び地方事務所に提出された資料等の調査を行い、課税漏れのないよう努めておるところであります。 固定資産税の家屋の新・増設につきましては、建築確認申請、建設リサイクル法に基づく届け出、現地パトロール等により、平成14年度で新・増築848棟のうち、現在794棟の評価を終えたところであります。残りの新・増築部分についても、新年度の課税までにすべて評価を終え、課税に反映できるものと思っております。また、土地につきましては、法務局からの地目変更の登記異動通知、農業委員会への農転申請などの関係機関との十分な連携、ＧＩＳを活用した現地調査により把握し、1,415筆、32ヘクタールの地目変更に伴う評価替えを行ったところであります。 御指摘の課税事務における現状の人員数につきましては、限られた人員の中で成果を上げるための仕事の適正配置や事務の見直しを行い、税３課において職員の流動的な応援体制をとりながら、適正な課税に努めているところであります。 また、収納対策につきましては、滞納者数及び滞納額が年々増加する中、自主財源の確保及び税の公平な負担という観点からも、滞納件数を増加させないことを念頭に、現年度分の課税の督促、催告を行い、電話、臨戸による納税指導、徴収など、一連の手続の中で早期完納に至るよう対処してまいりたいと考えております。 平成10年度以降の特別な対策といたしましては、年５回の特別滞納整理期間を定め、税３課の協力を得、休日、臨戸、納付相談呼び出しなど様々な工夫を凝らし、滞納整理を実施してまいりました。平成13年度におきましては、東広島市収納対策連絡会議を設立し、保育料・下水道負担金・住宅使用料・介護保険料・水道料徴収担当課との連携を行いながら、全体の収納率の向上に向け意見交換、研修等を通じて収納率の向上に努めてきております。 ２点目の今後の収納対策につきましては、滞納者の生活実態の把握調査を徹底的に行い、納付見込みのあるものとないものとに区分をいたしまして、担税力のない方に当たっては、法に基づく滞納処分の停止を行い、資力的に十分でない方については分割納付等も認める一方で、悪質と思える滞納者に対しましては、給与、預金等の債権を中心とした処分を行い、滞納処分を徹底することからも、今年度はじめての２件の不動産公売を実施した実績も踏まえまして、15年度も引き続き不動産公売を実施し、適法適正な滞納処分の強化を行ってまいりたいというふうに考えております。 次に、合併までに滞納に一区切りをつける取り組みができないかということでございますが、景気の低迷する中、また雇用情勢の依然として厳しい状況のもとで、滞納整理におきましても厳しい面もございますが、法的な処分も実施しながら、誠意あるきめ細かな納税指導を心がけて地道な努力を継続させていくことが重要でありまして、職員の士気をより高め、他市の状況も調査しながら、滞納者数、滞納額のそれぞれの減少する工夫をしてまいりたいというふうに思っております。 次に、建設事業費の減少に伴う人員配置の効率的配置についての御質問がございました。人員配置につきましては、限られた人員の中で合併問題や新たな行政需要への対応のもとに、既存業務の事務量の増減等を総合的にとらえ、効率的な人員配置を行うことを基本としております。15年度の人員配置につきましても、収納率向上への取り組み体制等を含め全体の事務量を整理いたしまして、適材適所の人員配置と事務量に応じた配置人員の増減を検討してまいりたいというふうに思っております。
◎都市部長（渡邉精雄君） 議長、都市部長。
○議長（山本孝喜君） 渡邉都市部長。
◎都市部長（渡邉精雄君） （登 壇） 私からは新年度予算について、その中の東広島運動公園体育館にキッズルームの設置についてについて御答弁いたします。 東広島運動公園体育館内に子どもを遊ばせることのできるキッズルーム設置についての御質問でございますが、最近、昼間自主活動をされます女性団体が徐々に増えておりまして、このことにつきましては、特に小さいお子様をお持ちの若い女性層から声が出ているところでございます。 空き部屋やミーティングルームの開放、観客席の空きスペースの活用等を検討したらどうかということでございますが、乳幼児を対象とした一時預かり施設としての整備は、児童福祉法に基づいて広島県の指導監督の対象となるため、有資格者及び従事者の人員配置、人件費等の問題もございます。なお、近隣の類似市町村を調査したところ、乳幼児を対象とした一時預かり施設を設けているところはございませんでした。したがいまして、直ちにこのような施設を設けることは難しい状況でございますので、御理解を賜りたいと思います。
◎福祉部長（高橋康裕君） 議長、福祉部長。
○議長（山本孝喜君） 高橋福祉部長。自席で結構です。
◎福祉部長（高橋康裕君） 私からは介護保険の動向についてお答えをいたします。 介護保険について６点の御質問をいただいております。 まず、１点目の次期第１号被保険者の保険料の上昇の要因でございますが、介護保険の対象者となる要介護認定者が増加することがまず上げられます。平成13年10月実績から平成16年10月推計、この値は26.3％増加の3,118人を見込んでおります。 次に、介護サービスのうち、平成13年の施設サービス利用者は513人でございますが、平成16年には28.8％増の661人を見込んでおります。特に、介護老人保健施設の50床の増床、あるいは介護療養型医療施設の追加増床が影響するものと推計をいたしております。また、高齢者の増加に伴い、現行、全体の17％となっている第１号被保険者の負担割合が１％増加し、次期計画の負担では18％となりましたことも上昇の要因の一つでもあります。国はこの保険料上昇幅を抑制するため、介護報酬の見直しを行い、平均で約2.3％引き下げますが、保険料に与える効果はこれから検証していく必要があります。 いずれにいたしましても、全国的に見まして約８割の保険者がこの介護保険料を上げざるを得ないのが実態でございます。本市も例外ではなく、市民の皆様に御負担をお願いすることになりますが、十分納得をいただくよう説明あるいは啓発を行いたいと思っておりますので、御理解をお願いいたします。 次に、次期介護保険事業計画の特徴でございますが、在宅と施設のバランスあるサービス供給体制を目指す、いわば居宅・施設バランス拡充型計画でございます。居宅サービスにつきましても、現行水準を維持しつつ、特定施設入所者生活介護などの施設と居宅の中間的施設を整備し、平成19年度の施設サービス入所者率、目標として国の標準、いわゆる参酌標準3.5％を若干上回る水準、3.81％程度となるよう施設整備を進めることとしております。 また、第１期事業計画においての分析では、サービス全体に対する居宅サービスの割合が、県平均が33.9％であるのに対し、42.2％と大幅に上回っており、在宅重視の介護保険の理念に沿っており、今後もこうした施策、視点で要介護者を支えていきたいと思っております。 あわせて、要介護認定に必要な訪問調査の直営化も介護保険の公平公正を確立する上でも重要であり、さらに進めてまいります。 さらに、介護保険のかなめであります介護支援専門員の質の向上にも努めてまいります。 ３点目の低所得者対策でございますが、介護保険の制度が定着をする中で、保険料、利用料を御負担をいただくわけですが、平成14年４月１日現在での厚生労働省の調査によりますと、保険料の独自減免を行っている団体は、前年の10月１日から比較しまして約４割増の122団体増加し、本市も含めて431市町村となり、全国自治体の約7.5％という状況になっております。今後も介護保険制度の定着に伴い、この傾向が続くものと予想されます。 議員御指摘のように、減免制度が住所地を移動することによって、あるあるいはないという状況では、介護保険の真の定着はないにひとしいのではないかとの疑問もあります。このことから、低所得者対策としての減免制度は、地方の考え方を基本に、国が制度を創設し、財源も負担するよう市長会などで提言してまいりたいと考えております。 次に、適正な要介護認定審査会の運営でございますが、平成７年に2,896人のサンプルで、いわゆる時間枠を推計した改定前の認定ソフトに比べ、今回の改訂版となった平成13年２月から３月においてのサンプル数は4,487人でございます。したがいまして、より精度の高い推計時間がはかられ、２次判定の資料として活用できるようになっております。 具体的には、調査項目は85項目から79項目へと減少しておりますが、前回の調査項目の選択が表示されることになり、運動能力の低下をしていない、いわゆる元気な痴呆症高齢者についても表示がされます。特に、痴呆症の高齢者でございますが、認定調査項目等について重度に変更をされた場合の要因を分析し、その結果に基づき、１段階あるいは２段階の要介護度の変更も表示されることになり、より精度の高い認定ソフトとなっております。 次に、改定作業中の高齢者保健福祉計画につきましては、対象となる65歳以上の高齢者の方々が健康で、また身体が不自由になっても自立して家庭や地域で生きがいを持って暮らしていける高齢者福祉を目指したプランを検討しております。その特色は、まず１番として、介護の必要な方々への総合的なサービス提供を目指す介護保険の安定運用をはじめ、２つ目として、自立・虚弱高齢者やひとり暮らし高齢者が要介護状態に至らないように支援をする保健活動・介護予防事業の充実、さらに３点目として、人生80年時代と年齢の幅が広がり、生活の価値観やニーズが多様化してきつつある元気高齢者が就労や地域ボランティアなど、第２現役世代として社会参加していける仕組みの支援等があり、高齢者の心身の状況や各層のニーズ、介護保険事業運営委員会での意見を踏まえ鋭意取りまとめをしており、特色ある計画にしたいと考えております。 最後に、介護保険の質の向上に関して貴重な御提言をいただきました。いわゆる参酌標準という形で施設整備の上限を設定をしております現行制度の枠内では、新規の施設整備や新規事業の参入が困難であります。介護老人福祉施設の入所待機者急増の要因となっております将来の介護不安、介護者である家族の身体的・精神的疲労感、あるいは現在の在宅サービスでは家族の介護負担が軽減されておらず、特に困ったときの短期入所が利用できない等々の課題を克服するために、民間事業者も含めた新規の参入が有用な手段であるとは考えております。 本市の場合、介護保険施行前から特別養護老人ホームが既に５施設あり、デイサービスセンターなどの基盤整備も比較的整っているため、介護保険制度への移行はスムースに行われたと評価をいたしておりますが、今後は介護保険の理念である施設から在宅への利用転換を図る上でも、安心して介護保険のサービス利用が可能となるよう居宅サービスの充実に努め、質の向上を図るとともに、新たな事業者が参入でき、競争原理が発揮できる環境の整備を進めてまいりたいと考えております。
○議長（山本孝喜君） 再質問があればこれを許します。
◆９番（上田廣君） 議長、９番。
○議長（山本孝喜君） ９番上田 廣議員。
◆９番（上田廣君） 明快な御答弁、またそうでない御答弁、まことにありがとうございました。 私からは、まずキッズルームについての設置について質問させていただきます。 御答弁の中で、一時預かりをしている施設は現在のとこ他市にはないということでしたが、他市にないからやってほしいと質問しております。また、この場所は提供できる可能性はあると聞きましたんで、まずこれを検討していただきたいんじゃなくて、やってほしいと思いますが、いかがなもんでしょうか。 それと、次に介護保険制度で、現在介護老人福祉施設の入所者待機の方がどのぐらいおられるのかお聞きしたいと思います。 それで、質問の中でもしたとおり、参酌標準に縛られず、今後も民間事業者の方もこれに参入できるように、できるだけ早い時点でやってほしいと思います。この４月にまたこの見直しがちょっとあるということも聞いておりますが、その点はどのようなものか、まずお聞きしたいと思います。
○議長（山本孝喜君） 答弁を求めます。
◎都市部長（渡邉精雄君） 議長、都市部長。
○議長（山本孝喜君） 渡邉都市部長。
◎都市部長（渡邉精雄君） キッズルームについての御質問でございますが、他市にないからやらないのかということでございます。それはそういうことではございませんで、他市の例を一応調べまして答弁させていただいたということでございます。 なお、キッズルームにつきましては、保護者の代表の方が面倒を見るということになれば、それは提供場所というのはあいたところがございますので、それは可能ではないかというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
◎福祉部長（高橋康裕君） 議長、福祉部長。
○議長（山本孝喜君） 高橋福祉部長。
◎福祉部長（高橋康裕君） 介護保険について２点ほど質問いただきました。 まず、入所者の待機状況であります。市内の特別養護老人ホームの待機者の状況でございますが、昨年11月末現在では499名の申し込みでございます。そのうち、市内の方が341名、市外が158名でございますが、重複申込者についても含まれております。昨年の３月末の調査に比べて160名余り伸びております。やはり要介護度が比較的軽い方からでも、私的契約により入所が可能となっております。要介護状態になったらという予約の意味も込めて、あるいは将来の介護不安等の理由により待機者が急増しているのではないかとの分析を行っております。 この待機者について、昨年個別の実態調査をしておりますけれども、在宅のひとり暮らしで介護者がいない、つまり入所の緊急性の高い待機者は一けたであったというふうに記憶をしております。このことから、厚生労働省は直ちには入所の必要がない高齢者も、とりあえず入所の申し込みを行っている実態があり、その結果、入所の必要性の高い方の入所が必要のない高齢者より後になってしまうといった問題があったため、いわゆる神戸市方式の導入を検討することといたしました。つまり、介護の必要の程度及び家族等の状況を勘案し、サービスを受ける必要性が高いと認められる方の優先的に入所させるよう義務づけられたことであります。この考え方により、４月以降広島県の指針が出されることとなっております。適正な入所に配慮したいと考えております。 ２つ目に、参酌標準にこだわらず施設整備を行い、その中で民間の参入も図るようにという御指摘でございます。御答弁の中でも申し上げましたように、現在直ちに参酌標準を超えての施設整備は市町村レベルでは認可が難しいというふうに考えております。加えまして、現在、介護老人福祉施設、いわゆる特別養護老人ホームの設置は地方公共団体あるいは社会福祉法人ということに限られております。御案内のように、構造改革特区の制度の中で、介護保険の施設が不足しているところについては民間参入も含めて検討するようにという特区制度がありますけれども、本市の場合には特別養護老人ホームのベッド数が現在のところ不足しているという状況ではありませんので、御指摘の民間参入について直ちにこれを検討していくというのは難しいであろうというふうに考えております。よろしくお願いいたします。
○議長（山本孝喜君） 再々質問があればこれを許します。
◆９番（上田廣君） 議長、９番。
○議長（山本孝喜君） ９番上田 廣議員。
◆９番（上田廣君） しつこいようですが、キッズルームについてお伺いします。 部屋は確保できると、保護者の方が見てもらえばできますよという解釈でよろしいでしょうか。ちょっと待って。まだいいです。 それで、今度、例えばその保護者がいない場合には、ちょっと私も資料をいただいたんですが、児童福祉法35条の第３項、４項に、スポーツ施設に対して乳幼児を６人以上預かる施設に対しては、保育士その他職員の配置数というようになっておりますが、保育士がいなくてもその他の職員でできるものなのかどうか、ちょっとお伺いいたします。
○議長（山本孝喜君） 答弁を求めます。
◎都市部長（渡邉精雄君） 議長、都市部長。
○議長（山本孝喜君） 渡邉都市部長。
◎都市部長（渡邉精雄君） 保育士、要は職員でもいいかということなんですが、これは私どもが調べた範囲では、一応資格を持った者が要るということでございます。 で、また、先ほどの部屋でございますが、私どもが先ほど御答弁を申し上げましたとおり、人件費等の問題もございますので、そういうふうな人は配置はできませんが、来られた方でだれか保護者が面倒を見るということになれば、場所の提供は可能でございます。
○議長（山本孝喜君） ３回目の質問があればこれを許します。
◆９番（上田廣君） 議長、９番。
○議長（山本孝喜君） ９番上田 廣議員。
◆９番（上田廣君） じゃあ、キッズルームについては、保護者の方が見られればその部屋も今からつくって提供するという確認をさせていただいて、終わります。
○議長（山本孝喜君） 答弁はよろしいですか。 （９番上田 廣君「結構です」との声あり） 以上で上田 廣議員の翔風会代表質問を終わりますが、関連質問があればこれを許します。
◆６番（渡邉國彦君） 議長、６番。
○議長（山本孝喜君） ６番渡邉國彦議員。
◆６番（渡邉國彦君） 私からは新年度予算について関連質問させていただきたいと思います。 先ほどの滞納問題と人員の効率的配置についての中でございますが、建設事業費の減少に伴います人員の効率的配置についてでありますが、景気の動向が低迷し、雇用情勢も悪化する中、税を取り巻く環境は非常に厳しい状況であります。市税の現年の繰越滞納額が約３億4,000万円余となっている状況の中で、先ほどの御答弁では、15年度の人員配置については収納率向上への取り組み体制等を含め、全体の事務量を整理し、適材適所の人材配置と事務量に応じた配置人員の増減を検討してまいりたいとのことでありました。現年の繰越額が増加する中で、果たして新年度において収納率向上につながる人員配置を行われるのかどうか、この点についてお伺いをいたしたいと思います。
○議長（山本孝喜君） 答弁を求めます。
◎総務部長（藏田勝也君） 議長、総務部長。
○議長（山本孝喜君） 藏田総務部長。
◎総務部長（藏田勝也君） 滞納整理しまして収納を増やしていくと、これは一般財源を確保する上でも非常に重要だと思っております。今御質問ございましたように、先ほどちょっと一部お答えしましたが、建設事業が減るから直ちにその人員を滞納整理に持っていったらどうかと。それも一つあろうかと思いますが、直ちにということになりますと、やはり事業が減るということになりますと、地元のいろんな調整の問題でありますとか、新たなそれを含めての計画の見直しでありますとか、そういう人員がやはり担当部署にも必要になってまいります。それともう一つは、技術職員が直ちにそういう滞納整理に向かった場合の、要するに知識の問題等々ございまして、そういう研修期間等必要になってまいろうかと思います。ですから、直ちにそのものをそのまま持っていくということは非常に難しいというふうに思っておりますけれども、そうは言いましても滞納整理というのは非常に大変な仕事でありますし、重要な仕事でございますので、先ほども申しましたが、全体の事務量等を整理をいたしまして、その中で適切な人員配置、適材適所の配置ということに努めながら収納率の向上につなげていきたいというように思っております。 以上です。
○議長（山本孝喜君） 再質問があればこれを許します。
◆６番（渡邉國彦君） 議長、６番。
○議長（山本孝喜君） ６番渡邉國彦議員。
◆６番（渡邉國彦君） 滞納問題につきましては、非常に公平性を欠かないというようなことで頑張っていただきたいというふうにお願いをいたしまして、私の質問を終わります。
○議長（山本孝喜君） ほかに関連質問はありませんか。
◆13番（小松晴義君） 議長、13番。
○議長（山本孝喜君） 13番小松晴義議員。
◆13番（小松晴義君） 私は地方分権関連について御質問いたします。 地方分権への改革の第一ステップとしては、一定の成果があったという御回答がありましたが、地方分権は地方の自主性を高めるためにも非常に重要な問題だと思います。しかしながら、どうも具体論になると、追いかけても逃げ水のように遠ざかる分権と思わざるを得ないと思います。ただいまの市長の御回答の中でも、税財源の移譲の問題は市町村を運営していく上で財源の確保という市政運営の根幹をなす重要な課題であり、また具体的な見通しがない限り地方の負担ばかり増加し、真の地方分権は成り立たないと言われましたが、全くそのとおりだと我々も確信いたしております。また、市長の施政方針の中でも、地方分権、行政改革への対応で地方分権を推進する場合、何よりも地域での創意工夫が大切であり、市民の主体的、積極的なまちづくりを推進するには、本市の行政能力をさらに向上させなければいけないとも言っておられます。これらのためにも、税財源の移譲、権限の移譲が基本と私は考えております。これから先、どうしても地方分権が進んでくるものと考えますが、そこで私の考えを申し上げ、市長の御所見をいただければと思います。 市に権限が移譲されると、国、県のメニューに沿った仕事のやり方は一応通用しなくなり、これからは行政職員がしっかりしないと地域は沈んでしまうんではないかと、このようにも思います。このような状況下から、これからは職員のアイデア事業化へさらに踏み込んだ姿勢で、各自治体は知恵比べの勝負になろうかと、このようにも思います。したがいまして、各自治体は国・県頼みではなく、市町村職員に政策立案と説明責任能力が求められ、個人の資質を向上しないと今後分権時代に備える人材育成は市町村間で格差が広がるものではないかと懸念しております。地方分権の推進は市町村合併の大義名分でもあり、今の市町村合併は財政効率化の論議ばかりが目立ち、分権を進めるエネルギーが感じられないと思います。市民が求める改革にはならず、政治への白け、または無気力を生むだけになってしまうのではないかと思います。今こそ地方から声を上げ、世論を盛り上げるべきではないかと思いますが、再度市長の御見解をお願いいたします。 また、市町村合併の動きが進む中、都道府県の再編成論議が活発化しつつあります。これらは市町村が変われば都道府県のあり方も変わらざるを得ないあらわれだと思いますが、市長会あたりでの道州制の問題あたりの論議がなされているのかどうか、この点についてもお伺いいたしたいと思います。
○議長（山本孝喜君） 答弁を求めます。
◎市長（上田博之君） 議長、市長。
○議長（山本孝喜君） 上田市長。
◎市長（上田博之君） 御答弁申し上げます。 本市が地方分権に迅速かつ的確に対応し、一方で行財政改革も積極的に推進をしていきますためには、職員一人一人の能力、実務はもちろんのことでございますが、政策形成や説明責任の能力が備わっていることが必要でございます。したがいまして、本市の職員研修におきましては、課長職にある者から主任主事、技師級にある者まで幅広い層にわたりまして、特に政策課題解決能力の向上を図ることを中心にメニューを近年取り上げているところでございます。 また、少数ではございますが、これまで広島大学へ講師として職員派遣を行っておりましたが、新年度は生涯学習の観点から、いわゆる出前講座を計画をしております。市民の皆さんへ本市の行政をよく知っていただき、また意見をいただきますとともに、講座へ赴く職員にとりましては資質向上につながると、このように期待をしているところでございます。 地方分権が進展をします中で、住民の様々なニーズに自らの判断と責任で的確に対応できる人材の確保・育成、こういったことは他の自治体にとりましても同様の課題でございます。今年度から運営が始まりました広島自治人材開発機構におきましても、基礎知識の習得、キャリア形成、政策形成能力や専門性を高めるための研修など、各方面にわたりましてより効果的なメニューを模索されているところでございます。本市も積極的に要望や意見を提出するなどの働きかけを行いますとともに、広島県自治総合研修センターと本市独自の研修を効率的に組み合わせまして、また他の自治体や団体等との人事交流、こういったこともあわせまして職員の資質向上のために総合的に取り組んでまいりたいと、このように考えているところでございます。 また、市長会等におきましても、こういった一緒に行います、先ほど申しました機構等、こういうことがございますので、お互いに意見を交換しながら人材確保に当たるということでございます。 あとございました、道州制。この議論を市長会でしているかということでございましたが、まだ市長会ではそういう議論がございません。これはむしろ県の段階で、特に本県知事は非常に熱心でございまして、知事会等でそういった議論がなされていると、このように承っております。
○議長（山本孝喜君） 再質問があればこれを許します。
◆13番（小松晴義君） 議長、13番。
○議長（山本孝喜君） 13番小松晴義議員。
◆13番（小松晴義君） 介護保険については、いろいろ御回答をいただきましてありがとうございました。 その中で１点、次期介護保険事業計画の特徴については、在宅と施設のバランスあるサービス供給体制を目指すとされておりますが、この特定施設入所者生活介護などの施設と居宅の中間的施設を整備するとありますが、これはどのような内容の施設なのか、お伺いいたします。 また、一番大事な低所得者対策としての減免制度は、地方の考え方を基本に国が制度を創設し、財源も負担をし得るよう市長会などに提言すると言われましたが、これらについては強く我々も要望いたしたいと思います。
○議長（山本孝喜君） 答弁を求めます。 高橋福祉部長、発言の意思表明をしていただかないとわかりませんので。
◎福祉部長（高橋康裕君） 議長、福祉部長。
○議長（山本孝喜君） 高橋福祉部長。
◎福祉部長（高橋康裕君） 失礼しました。 再質問いただきました中間的施設であります特定施設入所者生活介護の具体的内容でございますけれども、介護専用の有料老人ホームと言いあらわすのが適当であろうかと思います。介護保険の適用となります入所施設ではございませんけれども、在宅の訪問介護等、ホームヘルパー等を施設の中で利用し、その場合出来高払いということではなくて、施設の方に介護度に応じて定額の介護報酬を支払うという中間的な施設でございます。 サービス内容でございますけれども、入所者であります要介護者に対して特定施設サービス計画に基づいて、入浴・排泄・食事等の介護、生活等に関する相談・助言等の日常生活上の世話や、機能訓練、療養上の世話を行い、要介護者を支援してまいる施設でございます。要介護者３人に対しまして、常勤換算で１名の看護・介護職員の人員の基準がございます。介護老人福祉施設とほぼ同一の基準でございますので、したがいまして介護の質も確保できるものと思っております。 新年度中に１か所、市内で45の入所枠を持った施設が整備される予定でありまして、市内ではじめての施設でもございますので、注目をしております。 次に、低所得者に対する減免制度についていただきました。 市長会を通じまして、既に低所得者対策を抜本的に検討し、国の制度として財政措置を含め総合的、統一的な対策を講じることという要望を出しておりますけれども、引き続き要望をお願いしてまいりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（山本孝喜君） 関連質問を終わります。 これをもって９番上田 廣議員の翔風会代表質問を終わります。 暫時休憩いたします。 午後２時02分 休 憩────────────────── ＊ ────────────────── 午後２時31分 再 開
○議長（山本孝喜君） 再開いたします。 引き続き代表質問を行います。 ３番井原 修議員の平成会代表質問を許します。
◆３番（井原修君） 議長、３番。
○議長（山本孝喜君） ３番井原 修議員。
◆３番（井原修君） （登 壇） 平成会の井原でございます。平成会を代表して質問をさせていただきます。４年間の集大成という気持ちで質問を数えますので、11項目にわたってありますので、できるだけ簡潔に質問をさせていただきたいというふうに思います。 それでは、議長の許可をいただきましたので、早速質問に入らさせていただきます。 昭和49年４月、市制制定以来、もうすぐで30年がなろうとしております。市長の施政方針演説の中にもありましたが、30周年へ向けて本来の本市の今後の方向性といいますか、様々な施策が示されておりました。この時期に当たって、私がかねがね思っております部分、名誉市民制度についての質問から入らせていただきたいと思います。 本市において名誉市民制度が制定をされて幾久しくなります。一昨年、その前ですか、２年３か月、４か月前に高橋績二先生が亡くなって以来、本市における名誉市民の生存者はおいでになりません、過去、10名の方々に名誉市民として顕彰され、様々な部分からの功績をいただき、本市のありようについて多数の恩恵をいただいたことに深く感謝をするとともに、今後のありようについて１点お尋ねをしておきたいと思います。 先ほど申し上げましたように、市制施行30周年を迎えるに当たり、本市の中に過去の中での功績、そして人格、市民からの様々な部分での敬意のあらわされる優秀なる人材を幾多に輩出したというふうに思っております。もとより、名誉市民の指名につきましては、市長の権限の部分でありますから、ぜひともそのあたりを市長さんに今後の課題といいますか、30年を迎えるに当たって名誉市民の新たな人選に着手をいただくことをお願いしておきたいと思います。 次に、ＪＲ西高屋駅及びその周辺の整備についてであります。 本市において、高屋地区、この部分については高美が丘、いわゆるニュータウンを含めての住居部分、そして近畿大学工学部、それと同時に近畿大学の中学・高校、そして来年度開校予定の中高一貫校、ある意味での役割を果たすべく高屋地域の整備がなされてまいりました。この西高屋の駅舎そのものはもとより、その周辺の状況が、様々に行われた地域開発の施策の中で唯一ある意味で置いていかれた部分なのかなと。新たに加わります中高一貫校の生徒さんを含めると、そして近畿大学附属高・中、そしてニュータウンを含めての通勤者、これが非常に狭隘な駅舎の中で、雨の日等は外で傘を差さなくちゃいけない。道路へ出ればすぐ歩道、歩道の部分も非常に狭い、そしてその横を高速で車が通り抜ける。この辺の部分については、今の周辺の開発をされた発展をした状況からすると、余りにも貧弱であると。この部分について、西高屋の駅周辺について今後の整備にかかわる部分をどういうようにお考えなのか。そして、この事業の方向性の中に、必要資金をいかにお考えなのか。その総合的な計画の中での資金造成をいかにするべきかなのかということも含めてお尋ねをしておきたいと思います。 あわせて、五月会の質問の中にもありましたが、寺家新駅の整備、そしてその周辺の整備等々にかかわる部分も関心のあるところであります。この西高屋の駅と、そして寺家新駅双方に数十億円の単位の地域整備費用が要ると一般的に言われておりますが、本市においてそれだけの財政裏づけがあるのかどうなのか、財政部分からもどのようにお考えなのかをお尋ねをしておきたいというふうに思います。 次に、東広島駅前、そして西条第一土地区画整理の進捗状況、最後になってまいります。この
区画整理事業の状況を見ますと、特に東広島駅前事業につきましては、一昨年、昨年、最終的な２月補正で一般会計からの大規模な繰り入れをせざるを得ない。ひっくり返しますと、当初予算の中に歳入を見込む売り払い予定が余りにも膨大になり、返済のための資金捻出をそこですべて集約をし、結果としてはその売り払いができない。当初見込みの約３割程度で常に推移をするということになっております。 そこで、まず第１点、この東広島駅前、そして西条第一区画について、今までの事業累計の中で一般会計から繰り入れた金額は幾らでありましょうか。この総累計額をお示しをいただきたいというふうに思います。 そして、15年度予算案にも、東広島駅前についても過去３年の売り払いの金額をはるかに上回る歳入予定、売り払い予定をされておりました。これは本当に売れるんでありましょうか。ここに対する認識をお示しをいただきたいというふうに思っております。 次に、その区画整理を含めて、西条駅前区画整理の進捗状況が進んでまいりました。平成17年度を最終目的として今まさに進んでおります。駅前の区画整理を含めて、中心市街地の活性化、みち再生事業等々が今まさに進められようとしております。中心市街地活性化につきましては、平成11年３月に示された中心市街地活性化基本計画からその後に示された事業計画、それに基づいて、今まさに中心市街地の活性化のための努力をされていることは十分承知をしておるところでありますが、この進捗状況やいかにということであります。西条駅前の区画整理が17年に終了すると。実は、この区画整理の16年度事業に予定をされておりますのは、中央通りの道路部分にタッチをいたしますと。16年度にタッチをするということは、15年度中に中央通りのみち再生事業を含めての街路のありようを決定するということであります。決定をするということは、ある意味で言えば街の形態そのものを最終の形態を含めて決めかねない、それほどの大事な時期であります。それに対して、本市における、いわゆる総務部として、役割としてお持ちの都市部、そして産業部、これらの連携も含めて、そして地域の方々、事業者も一般住民も、この人たちとのお互いのコンセンサスが十分にとれているのかと、このことについてどのように認識をされているのかお示しをいただきたいというふうに思います。 そして、それと同時に、ある意味で産業形態とは全く異にした形で酒蔵群を控えております。蔵並み地域、酒蔵区域というふうに言われておりますが、今まさにこの中心市街地の活性化の中で観光地としての、観光資源としての扱いが非常にクローズアップをされてきておりますが、本当に観光資源としての見方だけで十分なのかどうなのか。この酒蔵についてどのようにこのまちづくり、ＴＭＯも含めての中心市街地の活性化の中でどのようにお考えなのかをお示しをいただきたいというふうに思っております。 そして、これらの様々なまちづくり、将来推計、将来方向を見据える上で、今どこの自治体もそうですけども、最上位計画としての総合計画をそれぞれの自治体でお持ちになっております。総合計画がすべての意味の最上位計画でありますから、そのもとにある様々な計画も当然のごとく総合計画に一定の制限を受けるわけであります。この総合計画が、実は人口推計も含めて、様々な意味で現実の部分からの離れが生じてきているのではないかというふうに思っております。人口の推計が変われば相対の事業規模も変わります。必要資金も変わってくるでありましょう。これらを本当に大事な計画だとすれば、今まさに総合計画を見直すべきだと。本来からいえば、この総合計画の見直しというのは数年前に行われるべき部分であったのではないかというふうに私は認識をしております。既に17年３月、２月ですか、の合併ということを目途にというふうに常おっしゃいます。合併があるからその時点へ向けてと。しかし、合併をするとして17年２月、この間の２年間を我々は実質的に現実にそぐわない総合計画のもとで施策の展開をしていっていいのだろうかと、非常に不安すら覚えているところであります。このことについての御所見をお尋ねをしておきます。 次に、新産業等の支援についてであります。 15年度予算にあります3,300万円余りの予算が提示をされています。新産業等育成支援というふうになっております。この部分をどのように考えていくかという点から幾つかの質問をしたいと思います。 本年１月、市の新
産業創造センターが開設をされております。15年度予算には1,000万円余りの運営費が計上されておりますが、これから後具体的にどのような展開をされようというお考えなのでしょう。仏つくって魂入れずでは、なかなか動かない部分が多いと思います。新産業の連携の難しさは至るところで言われておりますが、これらについて積極的に取り上げていく中で、この創造センターがいかな運営をされるかによって大きな展開の違いを生じてくると思います。そして、この運営を進めていく中で、一番大事な大学との連携をどのように取っていこうとされているのか、この点についてもあわせてお尋ねをしておきます。 次に、広島ＴＬＯに対する補助金の問題であります。 同じく15年度予算の中に提示をされておりますが、要するに技術移転を目的とした県の事業であります。この県の事業に対して本市が補助をする。あわせて、同じ歩調でやっていこうということでありますが、この知的資産、技術移転等を目指すということになっておりますこの広島ＴＬＯ、このメリット、効果はいかにあるのでしょうか。そして、これが現状の本市にとってどのような影響を及ぼしていくのでしょう。これについての説明をお願いをしたいというふうに思ってます。 ３点目に、ＩＳＯであります。ＩＳＯの支援融資が今回の予算にも計上されておりますが、産業界においてはＩＳＯというもの自体がどのような現状で推移をしてどのように動いているのか。そして、これに対する国、県、これらの支援の状況、現実どう動いているのか、このことについてどのように御認識になっているのか。そして、現在本市にとっての企業がどの程度それに対してのニーズを持つ状況にあるのか。そして、これに対して市としてどうこたえようとされているのか。この点についてお尋ねをしたいというふうに思います。 次に、合特法についてであります。 決算委員会等で合特法については様々な意見、問題点が提示をされました。もとより、液状廃棄物の収集業務に係る公共下水道の整備に伴う業務量の減少に伴っての補償ということでありますが、本市においていまだその業務はマイナスにはなっておりません。将来の予測の中で、公共下水は常に精密度を高めていくわけですから、当然減少するということは予測にかたくないところでありますが、現実の中ではまだ実は業務量は増えているという状態であります。にもかかわらず、近年、その当該業者と全くの協定すら結ばずに、代替業務として相当規模の事業が、それも随意契約という形で特命で出されております。このことについては、先ほど申しましたように、決算委員会で指摘をさせていただいたところでありますが、15年度予算にもそこに示された事業が同じくあるわけですから、このことについて全くのお互いの関係の整理なく、整理をされないままでの現状のままの契約制度が成り立つというふうには思っておりませんし、これは本来のあり方としては全く法的にも合致をしないというふうに思っております。この点についてのお考えをお尋ねをしておきます。 続きまして、実はこの２月、３月で小・中学校の普通教室を除くパソコン教室、教員室、校長室等々の空調の整備がされております。このことに決してさお差すものでもありませんし、もっと進めていただきたいところでありますが、それを見るときに、もっと低年齢で、まして夏休みのない、昼にはゆっくり昼寝をさせてやらなきゃいかん保育所に、乳児室以外に空調がきいてない、暑いとこで汗をかいて子どもたちはあせもを出しながら寝ているわけです。小学校、中学校につきましては、文科省のいわゆる整備資金という形で補助金がついていますから、本市の持ち出し分は相当部分が国の措置によって減少されるわけですが、聞き及ぶところによりますと、保育所にはその助成制度がないと。補助金があったらするけど、補助金がなかったらしないという、こういう行政順位はないというふうに認識をしております。速やかな整備をお願いをしときたいというふうに思います。 次に、いわゆるＩＴ推進と言われてますＩＴ化、そしてその後に来たＩＴ不況というのも言われておりますが、ここに来て14年度、いわゆるパソコン教室、中学校におけるパソコン教室、それからＬＡＮ整備、それから学校図書のデータ化等々の事業が出されてます、そして、15年度においては小学校におけるＬＡＮ整備も行われるようでありますが、これらの機能を使い、ＩＴを推進することの教育的意味合いはどのようにお考えなんでしょうか。そして、その中でＩＴ化を進める中で、子どもたちに対してその教育を施すべき教師がどの程度のＩＴに関する知識を持つべきだというふうにお考えでしょう。その一定の基準値があればあわせてお示しをいただきたいというふうに思います。 次に、危機管理に移りたいと思います。 実は、先般市民の方から電話がありました。土曜日の日にごみの収集忘れがあって、土曜日の夕刻電話を入れたんだけども、「今日は休みです、明日も休みですから月曜日になります」と言って断られたと。仕方がないかなと思って電話を切られた。次の日の朝、また住民のほかの方が見られたと。そこには数十羽のカラスがその現場の上を飛んでいたと。慌ててその人も電話をされたと。「いや、うちは休みですからどうにもなりません」とお断りになられた。仕方がないから、要らない布団、毛布を持ってきて上を覆ってやったんだけど、やっぱりカラスは来ますと。どうにかならんですかね、というお電話でした。物事はこのこと、ごみの収集忘れということに限らず、様々な市民の要望、緊急時、その対応が閉庁時にどのようになされているかというある意味での問題提起になったのかなというふうに思っております。閉庁時、逆に言えば閉庁時だからこそ、市の職員の方々もお休みですから、緊急的な措置がなかなかにわかに難しいと。そこにその連絡体制すら、対応体制すら確立されていないとしたら、これは全くの危機管理のなさと言わざるを得ない。それをどのように今から考えておいでになるのか。一部であるような、できるだけうるさい市民からのいろんな声は自分の職務中以外には聞きたくないという声も一部あるように聞いておりますが、万が一そんなことはないだろうというふうに思っておりますんで、現に24時間365日というのが基本でありますから、閉庁時のきちっとした危機管理をお願いをしたいというふうに思います。 そして、先般新聞等で報道されました。総務省の調査の結果が出ておりました。公共施設における安全性に対する不備、約４割についてその不備があるということでありました。もとより、阪神・淡路大震災、そして芸予地震、我々はこの災害に対していかに準備をするかということの教訓をいただきました。公共施設は、ある意味で言えば災害時の集合場所でもあります。これらの様々な経験に基づいて、これらの公共施設の耐震、安全、これらのチェックをされたというふうに思います。された結果がおありなれば、その結果をお示しいただきますと同時に、その後どのようにこの改修工事をされたのか、整備をされたのか、お示しをいただきたい。そして、ここにいまだ不備のものがあるとすれば、それについてどのように今から対処をされるのか、これらについてのお尋ねをして、平成会当初の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（山本孝喜君） 答弁を求めます。
◎市長（上田博之君） 議長、市長。
○議長（山本孝喜君） 上田市長。
◎市長（上田博之君） （登 壇） 井原議員の御質問のうち、私から名誉市民制度、総合計画の見直しについて御答弁申し上げます。 名誉市民についてでございますが、御案内のように、名誉市民は郷土の誇りとなる卓越した業績をおさめられた市民あるいは本市に縁故が深い方を市長が選び、選考審議会及び市議会の審議を経て顕彰するものでございます。 昭和56年12月の条例制定以来、10人が顕彰されておりますが、御指摘のとおり、唯一の生存者でございました高橋績二氏が平成12年11月に死去されましたので、現在は生存者がございません。制度上、生存者がおられないということで不都合が生じるものではございませんが、市民敬愛の対象となるような適格者がおられるか否かも含め、来年の市制施行30年に向けて各界各層の御意見を幅広くお聞きをしたい、このように考えております。 新年度予算についての御質問の中で、総合計画の見直しの必要性についての御質問がございました。御承知のように、総合計画は行政運営の基本方向と今後の諸施策を総合的に取りまとめたものであり、行政と住民が共通の目標を持ってともにまちづくりを進めていくための指針でございます。本市におきましては、市制施行後の昭和53年に「人間と自然の調和のとれた学園都市」を都市像として掲げ、最初の総合計画を策定したところでありますが、その後昭和61年に障害者福祉都市やテクノポリスの地域指定を受けたことなどを背景に第１次改定を行い、さらに平成６年には広島大学の統合移転完了や広島空港の開港、そして少子・高齢化、高度情報化、国際化等の進展に対応するための改定を行いますなど、本市の成長の節目、取り巻く諸情勢の変化に応じて必要な見直しを行っております。 こうした中、最近では社会経済のグローバル化や少子・高齢化の加速に加え、構造改革や地方分権の本格化など、時代の大きな転換期を迎えますとともに、市民の価値観やライフスタイルもより一層多様化、高度化してまいりました。さらに、本市は今まさに都市としての成熟化を図っていく段階を迎えております。こうした新たな課題への対応や将来の魅力ある都市づくりを考えますと、現総合計画の見直しを検討する必要性はあるものと認識をしております。 また一方で、本市は現在、１市６町で構成する任意の合併協議会におきまして、平成17年２月の合併を目途に鋭意協議・調整しているところでございます。この合併問題への対応も視野に入れなければならないと思っております。 したがいまして、御質問の総合計画の見直しにつきましては、新年度に着手をいたします市制30年の検証の結果や
合併問題協議会で取りまとめられる将来構想、新市建設計画などを踏まえながら、合併後において地方分権を担うにふさわしい新たな都市としての総合計画を策定してまいりたい、このように考えております。
◎助役（島田淳次君） 議長、助役。
○議長（山本孝喜君） 島田助役。
◎助役（島田淳次君） （登 壇） 井原議員の御質問のうち、私からは新年度予算についてのうち西高屋駅周辺のまちづくりについてと中心市街地活性化について御答弁申し上げます。 まず、西高屋駅周辺のまちづくりについてでございますが、西高屋駅周辺におきましては、これまで東広島ニュータウンの整備や近畿大学及び同附属中学・高等学校の開校が行われ、さらには現在併設型中高一貫教育校の開校が来年４月に予定されるなど、様々な事業が展開されているところでございます。特に、中高一貫教育校の関連事業といたしまして、現在県道東広島本郷忠海線の歩道設置並びに杵原踏切交差点における右折車線の設置、市道中島７号線の改良工事、上下水道や水路の整備、防火水槽の移設などが進められているところでございます。 こうした状況の中で、ＪＲ西高屋駅の整備につきましては、現在東広島市移動円滑化基本構想におきまして検討しておりますが、駅舎のバリアフリー化等の整備を実施するに当たりましては、南側アクセス道路や駅前広場、南北自由通路など周辺を含めた一体的な整備が必要であると考えております。 しかしながら、入野川の河川改修が完了してない現段階におきましては、アクセス道路の拡幅が困難であることに加え、ＪＲとの協議・調整、地元財産区の土地使用の問題など様々な課題を解決していかなければなりません。したがいまして、ＪＲ西高屋駅につきましては、少し中・長期になりますが、これらの諸条件が整った後に整備していくということになるものと考えております。 また、寺家新駅につきましては、従来から御説明させていただいておりますとおり、この寺家地区は西条八本松間に位置する新たな生活拠点として、また医療・福祉施設の集積地域、さらには本市にとりまして戦略的な開発ゾーンの玄関口となる地域でございます。こうしたことからも、新駅の設置は地域の方々や国立療養所広島病院の利用者の利便性の向上のみならず、今後新たなまちづくりを展開する上において必要不可欠な都市施設であると考えており、現在２つの地元協議会を発足し、その実現化に向けて協議を進めているところでございます。 なお、駅の設置費用は原則地元負担としておりますが、駅周辺のまちづくりにおける幹線道路や駅前広場などは公共で整備していくということにしております。 一方、西高屋駅周辺のまちづくりにつきましては、以前東広島ニュータウンの事業に合わせまして
区画整理事業によるまちづくりの計画案を提示いたしましたが、地元関係者の理解が得られず断念した経緯がございます。御案内のとおり、駅舎並びに駅周辺のまちづくりはこれらを一体として整備していくことが重要であり、特に駅周辺のまちづくりを進めるに当たりましては、地元関係者の協力と御理解が不可欠でございます。このような状況から判断して、寺家新駅関連の整備を先行して実施してまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても、市内各ＪＲの駅舎並びに周辺のまちづくりにつきましては、市民の利便性の向上や産業・経済の活性化を図る観点、さらには来るべき高齢社会の到来に備えていく観点からも、その整備の必要性は高いものと考えておりますが、限られた財源の中で順次実施していく必要があり、諸条件が整ったところから着手してまいりたいと考えております。 次に、中心市街地の活性化についてでございますが、ＴＭＯ構想では東広島市中心市街地活性化基本計画におきまして中心市街地として位置づけられた対象地域のうち、西条駅前土地
区画整理事業区域を活力創出ゾーンとして、酒蔵地区を酒蔵ゾーンとして、それ以外の区域を商業・交流ゾーンとして様々なプロジェクトメニューを策定しております。 ＴＭＯ事業の現状につきましては、活力創出ゾーンにおきましては、西条駅前広場に面した街区におきまして共同事業化の提案や勉強会を重ねてまいりました。これにより、西条駅前広場の東側に面する街区につきましては、共同化についてのコンセンサスが得られませんでしたが、西条駅前広場の南側に面する街区におきましては、引き続き共同事業化に向けての検討を続けていくことにしております。 次に、酒蔵ゾーンにおきましては、ＴＭＯ構想で観光・商業拠点２件が上げられており、そのうちの西の観光・商業拠点の旧労働金庫跡のプロジェクトにおきましては、平成12年度より協議を進めておりまして、引き続き具体的事業計画の策定について支援してまいります。 また、東の観光・商業拠点の旧県立醸造支場のプロジェクトにおきましては、所有者により整備がなされ、既に来訪者が気楽に訪れ楽しむことのできる施設として多くの観光客を集客されております。 さらに、これら先行プロジェクトがきっかけとなり、酒造会社によるお酒の仕込み水の試飲施設の設置や、酒蔵の一部をギャラリー、休憩所として開放されたり、さらには市民団体による酒蔵ライトアップなど、各種の取り組みにつながっており、酒蔵ゾーンの魅力向上、酒蔵地区への来訪者数の増加に寄与しております。 また、昨年９月21日には酒蔵地区の歴史的な街並みの景観整備・保全や生活環境の向上を目的といたしまして酒蔵地区まちづくり協議会が発足し、現在ワーキンググループにおいて
まちづくり計画の素案づくりに向けて検討中でございます。 最後に、商業・交流ゾーンにおきましては、本年１月22日に中央通りまちづくり協議会が発足し、区画整理終了後の役割等を再確認しつつ、日常の買い物が安全で快適にできる歩行空間の確保と利用しやすい魅力的な商業観光の整備につきまして検討していただくところでございます。 また、昨年12月には、岡町地区の商業者を中心に西条駅前商店街振興組合が設立されておりますが、これにつきましては来年度におきまして土地
区画整理事業並びに酒蔵地区中央どおりの先導プロジェクトの状況、あるいは中心市街地を取り巻く商業環境の変化等を踏まえた岡町地区のまちづくり構想の策定に取り組まれることとなっております。 市といたしましても、中心市街地の活性化を図る上で商店街振興組合の果たす役割は重要なものと考えており、この協議に参加するとともに、商店街振興組合が自ら取り組まれる活性化事業について支援してまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても、中心市街地内で行う酒蔵地区まちづくり事業、みち再生事業、土地
区画整理事業、岡町まちづくり構想につき、それぞれの役割、位置づけを明確にして各事業の整合性を図り、有機的に結びつけることで活性化がより効果的に発揮されるよう努めてまいりたいと考えております。そのためにも、東広島市中心市街地活性化推進会議による庁内関係部署の横の連絡の確保を図りつつ、商工会議所ＴＭＯと協力し、今後も引き続き先進地視察や講演会を行うなど、まちづくりへの住民、事業者等の機運醸成を図ってまいりたいと考えております。 次に、観光施策と中心市街地の活性化をどのようにリンクしていくかということでございますが、本市の観光施策として平成９年２月に策定した東広島市観光振興計画において、酒蔵の街並み保全整備が重点整備地区として選定されるとともに、東広島市中心市街地活性化基本計画におきましては、観光ルートとして、また民間活力の導入を契機とした広域観光の拠点ゾーンとしての形成を進めることとしております。いずれにおきましても、酒蔵地区の観光資源として整備し、にぎわいの創出を図り、その来訪者を他のゾーンへ回遊させることで中心市街地全体の活性化を目指すこととしております。現在、酒蔵地区まちづくり協議会において、酒蔵地区の
まちづくり計画の素案づくりが検討されておりますが、このような基本方針の考え方が生かされるような具体案となるよう住民の方々と協議を進めていくとともに、協議会でまとめられる計画につき観光施策として必要なものにつきましては、東広島市観光協会をはじめとした観光関係団体と協議しつつ具体的に検討してまいりたいと考えております。 新年度予算におきましては、引き続き観光協会が実施する酒蔵通り活性化事業や観光ボランティアガイド等の事業を支援するとともに、酒造会社をはじめとした関係者の活性化へ向けての取り組みを生かした観光施策を展開してまいりたいと考えております。
◎教育長（荒谷信子君） 議長、教育長。
○議長（山本孝喜君） 荒谷教育長。
◎教育長（荒谷信子君） （登 壇） 井原議員の御質問のうち、私からはＩＴ推進による教育効果について御答弁申し上げます。 まず、ＩＴ教育の目的でございますが、これからの社会を担う子どもたちには、社会の中で情報が果たす役割や影響を十分に理解させ、便利で安全な情報社会の創造に参画できるような態度を育成していくことが大きな目的でございます。この目的を達成するため、世界最先端のＩＴ国家を目標としたｅ－Ｊａｐａｎ2002に基づいた国の施策に合わせ、本市においてもコンピューターの設置や校内ＬＡＮの整備などを計画的に進めているところでございます。 こうした目的に照らして、児童・生徒に身につけさせる力といたしましては、小学校段階ではコンピューターやインターネット、校内ＬＡＮなどの情報通信ネットワークを実際に活用する体験を持たせることで、情報手段になれ親しませることをねらいとしております。また、中学校段階では、コンピューターの操作や利用を通じて情報に関する基礎的な内容を身につけるとともに、情報収集、処理、伝達する中で情報活用の実践力を育成することをねらいとしております。このように、情報活用の実践力、情報社会に参画する態度といった情報活用能力の育成を通じて、子どもたちが生涯を通して社会の様々な変化に主体的に対応できるための基礎・基本の習得を目指しております。 次に、教員に求められる力について申し上げます。 御質問の基準はございませんが、これからはコンピューターをはじめとする情報教育機器を学習指導で効果的に活用していくための指導方法の開発と操作技能の向上、情報モラルに関する正しい知識と指導力が求められてまいります。本市では、これまでの取り組みの中でコンピューターが操作できる教員の割合が92.7％、指導ができる教員の割合が49.2％まで上がってきておりますが、より一層の指導力向上を目指した取り組みを進めていきたいと考えております。 最後に、ＩＴ推進による教育効果について４点申し上げます。 １つは、学習意欲の向上ということです。子どもたちは、学習の中でコンピューターを使うことを楽しみにしております。コンピューターに向かって目を輝かせて学習に取り組む姿が見られるようになってまいりました。 ２つ目は、主体性の向上ということです。学習の中で主体的にインターネットを使って調べてくる子どもや、自己表現の一つの手段としてコンピューターを使って発表する子どもの姿は、本年度研究公開した多くの学校で見ることができました。 ３つ目に、操作技能の向上です。中学校においては、学習ソフトを自在に扱い、音楽の学習で作曲に取り組んだ事例もございます。 ４つ目は、情報モラルの意識化でございます。総合的な学習で学んだことをホームページで発信したり、テレビ会議を使って遠方の学校と交流学習に取り組んだりする中で、子どもたちは教育情報機器を使うに当たって、相手を意識しなければならないことを学んでおります。 今後はこれらの教育効果を具体的に検証していく必要がございますが、子どもたちが生涯を通して社会の様々な変化に主体的に対応できるための基礎・基本を習得する着実な歩みであるととらえております。
◎都市部長（渡邉精雄君） 議長、都市部長。
○議長（山本孝喜君） 渡邉都市部長。
◎都市部長（渡邉精雄君） （登 壇） 私からは新年度予算について、その中の東広島駅前、西条第１土地
区画整理事業の予算についてお答えをいたします。 東広島駅前地区の予算につきましては、平成14年度当初予算の見込みが大き過ぎるのではないかという御指摘でございますが、平成14年度当初予算の不動産売払収入５億7,377万6,000円につきましては、平成９年度から平成12年度までの保留地売り出し価格に対しまして約３割の販売実績がございましたので、売り出し価格の68区画、金額17億1,000万円に対する約３割相当を計上させていただいておりました。平成14年度の不動産売払収入の実績につきましては、８区画１億6,608万5,000円となり、減額に伴う一般会計からの繰入金は１億9,194万1,000円になったものでございます。このことから、平成14年度までの一般会計への繰入金の合計は２億9,000万円余になるものでございます。 西条第一地区でございますが、15区画のうち２区画3,496万3,000円の不動産売払収入を計上させていただいておりました。平成14年度の不動産売払収入といたしましては、契約見込み額の１区画2,373万5,000円としております。このことから、平成14年度の不動産売払収入の減による一般会計からの繰入金は1,000万円となり、平成14年度末までの一般会計からの繰入金の合計は３億1,000万円余となっております。 平成14年度の販売戦略の強化といたしましては、５月から東広島駅前地区内に現地案内所を設置し、土曜、日曜、祭日に現地案内所を広島県宅地建物取引業協会にお願いをしており、西条第一地区とあわせ販売を行っております。また、パンフレットやポスターを作成し、職員への販売協力、企業訪問による商業地の活用など、いろいろな分野で販売に対する理解と協力をお願いをしてまいりました。その結果といたしまして、東広島駅前地区ではスーパーマーケット、ビジネスホテル等の問い合わせもあり、平成14年度には予約申し込みを含めますと３億8,000万円余となり、前年度処分額の2.5倍になっており、手ごたえを十分に感じているところでございます。 西条第一地区の保留地の販売状況でございますが、平成12年度より２年間は契約はございませんでしたが、本年度２区画3,872万9,000円の予約申し込みをいただいております。このことから、両地区の予約申し込み等を考慮すれば、当初予算計上しております不動産売払収入は努力目標の点からしても妥当ではなかったかというふうに考えております。 また、東広島駅前地区の平成15年度当初予算につきましても、残り60区画、金額15億4,000万円のうち約３割、４億9,826万円を計上させていただいております。西条第一地区の平成15年度当初予算につきましては、前年度等の実績を配慮し、２区画4,332万8,000円を計上し、一般会計への返済を予定をしております。 東広島駅前地区につきましては、東広島市内の区間ではございますが、東広島呉自動車道の供用開始も間近でございまして、これに伴い地区近隣にインターチェンジが開設されることから、高速交通アクセスもより充実し、土地需要が上向くというふうに考えております。また、販売強化といたしましては、東広島駅前地区内の商業地の地権者で組織をいたしますまちづくりの会と共同で販売戦略等も検討しており、現地案内所を拠点にさらなる販売戦略の見直しを行い、当初予算が計画どおり販売できますよう鋭意努力をしていきたいというふうに考えております。
◎産業部長（里川武幸君） 議長、産業部長。
○議長（山本孝喜君） 里川産業部長。
◎産業部長（里川武幸君） （登 壇） 私からは新年度予算についての中の新産業等育成支援について御答弁申し上げます。 東広島市新
産業創造センターで展開する平成15年度事業につきましては、産・学・官連携の推進、新規事業開拓・販路拡大支援、起業化支援を柱にベンチャー企業の育成支援を含む新産業創出を図ってまいりたいと考えております。 まず、産・学・官連携の推進としまして、市内企業が大学や試験研究機関と共同で行う新技術・新商品開発のための研究開発活動に対して助成する産・学・官共同研究助成事業、及び市内企業と大学研究者等との自主研究開発グループの組織化、活動に対して支援する産・学・官ネットワーク構築事業を実施をしてまいります。 次に、新規事業開拓・販路拡大支援としまして、市内中小企業を対象にプレゼンテーション講座を開設するとともに、都市圏で開催される産業見本市の出展に対して補助金を交付する中小企業販路拡大支援事業を予定しております。 さらに、起業化支援としまして、創業間もないベンチャー企業等に対して、低廉な家賃で貸し事務所を提供し、ソフト支援を行うインキュベーション事業のほか、新規創業を促すための起業家養成講座をはじめとした各種セミナー、講演会を開催したいと考えております。 これらの事業を実施するには、
コラボスクエアに常駐をしていただいております広島大学のコーディネーターと連携を密にし、大学が持つ多分野にわたる人的資源や知的資源の提供を受けて展開をしてまいることとしております。 次に、広島ＴＬＯについてでございますが、これは県内の大学の研究成果を産業界に移転することにより技術革新や新産業創出に結びつけるとともに、地域産業の振興を図るために設立されるものであり、平成15年９月を目途に事業開始すべく広島県において準備が進められているところでございます。この広島ＴＬＯの設立により、創造的な研究成果等の大学の知的資源を産業界に提示する仕組みが確立し、より透明性の高い技術移転システムとなることで、今まで以上に新産業創出に向けた産・学・官連携の取り組みが活性化すると期待されます。複数の大学を擁する本市としましても、地域経済再生のシステムとして位置づけ、立ち上がり時の財政支援という形で、他自治体とともに支援をするものでございます。 また、広島ＴＬＯ設立準備検討委員会の最終報告には、東広島市新
産業創造センターをＴＬＯのサテライトオフィスとして活用する方向で検討していくということが盛り込まれたところでございます。 次に、ＩＳＯについてでございますが、ＩＳＯの認定機関である財団法人日本適合性認定機関の調査によると、広島県のＩＳＯ9001シリーズの取得企業は11月時点で639社、ＩＳＯ14001についても197社が認定を受けている状況でございます。企業によるＩＳＯの認証取得が本格化してきたのは約４年前のことであり、市内に多数集積している自動車や電機関連の企業も、世界的な品質標準であるＩＳＯ9001シリーズを認証取得することで世界的な市場競争力をつけようとしております。また、近年には、消費者の健康や安全に対する志向から、環境に配慮した経営が製造業を問わず流通業やサービス業などにも求められており、ＩＳＯ14001認証取得により環境負荷を継続的に軽減する企業活動が必要となっております。 市といたしましても、そういった社会経済情勢を踏まえ、ＩＳＯ取得に係る社員研修やコンサルティング、審査など認証取得に必要な資金を低利に供給することで、中小企業の経営基盤確立の支援のみならず企業の環境保全対策などの促進などにより、安全な市民生活にも寄与するものと考えております。
◎市民部長（財満弘明君） 議長、市民部長。
○議長（山本孝喜君） 財満市民部長。
◎市民部長（財満弘明君） （登 壇） 私からは新年度予算についての御質問のうち、合特法の取り扱いについての御質問にお答えをいたします。 御承知のとおり、下水道の整備等に伴う一般廃棄物処理事業等の合理化に関する特別措置法は昭和50年５月に公布施行され、あわせて同法施行令が制定されたところでございます。この法律は、公共下水道の整備等に伴い、し尿及び浄化槽汚泥の収集を行う許可業者が受ける業務の縮小等の影響を緩和する対策を講ずることにより、し尿等の継続的な適正処理を図るとともに、許可業者の経営の安定及び円滑な事業転換を促進することを目的に制定をされたものでございます。 したがいまして、本市としましては、法の趣旨を尊重して、将来許可業者の経営基盤に与える影響が深刻化することが予測される中で、この合理化対策を先送りすることによって後年度の市財政負担が大きくなるという判断から、平成７年３月に３許可業者で構成されている賀茂環境整備事業協同組合と協定を交わし、先行的に合理化対策を実施してきたところです。 平成７年３月の協定当時のし尿等処理量は、都市規模の拡大と相まって人口の増加に伴い要処理量も増加をしており、現在もその傾向にございます。当時の協定の内容は、公共下水道が供用開始された昭和60年度を基準に平成５年度までの８年間を第１期として、代替業務で補えなかった遺失利益を補てんし、第２期の平成６年度から平成10年度までの５年間については、し尿等の要処理量が増加傾向にある中で、当面はし尿等の収集業務の許可に係る営業権が生む利益分を補てんしてきたところでございます。なお、この補てんは転廃交付金と代替業務のあっせん措置を併用して対応してきたものです。 この合理化措置は、第２期の終了時点で精算を行いまして、第３期以降の合理化対策に向け業者側と協議、交渉を重ねているところであります。これまで第１期、第２期の対策について、市議会からは合理化事業計画は知事の承認が得られる要件に合った段階で合特法に基づいて施行すること、またそれまでの期間については代替業務を基本対策として進めること、平成11年度からの３期では転廃交付金措置はとらないこととの御指摘をいただいております。したがいまして、こうした議会の意向も十分踏まえまして、広く御理解が得られるべく第３期以降の合理化対策が実施できるよう、過去三十数回の協議、交渉を進めてきたところでございます。現在、基本的な考え方については、交渉の結果、理解を得るに至っておりますが、大詰めの段階に来ている状況でございます。いずれにいたしましても、協定書の締結に向けて鋭意努力をしているところでございますので、御理解をいただきたいと存じます。 次に、協定書が締結されていない段階での代替業務として随意契約をされているが、これは認められないのではないかとの御質問でございますが、下水道整備等に伴う一般廃棄物処理業等の合理化に関する特別措置法対策としての代替業務の随意契約の適法性でございますが、本市の合理化対策につきましては、合特法の趣旨を尊重し、市議会からの意見も踏まえまして合特法第３期対策として、協定書の締結には至っておりませんが、今日までの交渉の過程の中で双方合意がなされておりまして、平成11年度から代替業務のあっせんをしているところでございます。合特法の趣旨にかんがみまして、代替業務として可能な業務をあっせんする場合には、相手方の資格及び履行能力の確認をいたしまして業務の設計積算を行い、予定価格を設定して相手方から見積書を聴取した後に適正価格で発注をいたしております。随意契約の根拠といたしましては、自治法施行令第167条の２の第１項第２号の「その性質または目的が競争入札に適しない」という規定によるものでありまして、違法性はないと考えております。 なお、このことにつきましては、本市の顧問弁護士にも見解を求め、自治法施行令第167条の第１項第２号の規定に逸脱するものでなく適法であるといった回答もいただいている状況でございます。御理解を賜りたいと思います。
◎福祉部長（高橋康裕君） 議長、福祉部長。
○議長（山本孝喜君） 高橋福祉部長。
◎福祉部長（高橋康裕君） （登 壇） 私からは新年度予算についてのうち、保育所の空調設備についてお答えをいたします。 まず、公立保育所の空調設備の設置状況についてでありますが、保育所の中で特に年齢の低い子どもの健康について配慮が必要と考え、抵抗力、皮膚発汗機能の未発達な３歳未満児の保育室、及び発熱等の場合の安全を確保する保健室について計画的に順次設置しているところであり、平成15年度でほぼ設置が完了いたします。 ただし、御指摘のとおり、保育所には夏休みがございません。非常に暑く、健康を害することも考えられますので、温度、湿度等に注意し、食事、午睡については、エアコンのついている部屋へ移動し、混合保育にするなど、保育上配慮、工夫をしている現状でありますが、充分であるとは言えません。 そこで、今後、子どもたちの発達の場である全保育室に計画的に空調設備を設置していきたいと考えており、新年度予算において工事調査設計委託の予算化をお願いをしているところでございます。 一方、私立の保育所においては、全園の全保育室に設置されております。 空調設備の使用については、午前中はできるだけ窓をあけて外気を取り入れるようにし、昼食時、午睡が快適に過ごせるよう温度設定をして効率的利用を図っている状況でございます。保育所での子どもの健康と安全は極めて重要な事項であり、一人一人の子どもに応じ健康、安全に留意するとともに、全体の子どもの健康を保持し、安全を守るよう、今後なお一層心がけてまいります。
◎総務部長（藏田勝也君） 議長、総務部長。
○議長（山本孝喜君） 藏田総務部長。
◎総務部長（藏田勝也君） （登 壇） 私からは東広島市における危機管理体制、２点ほど御質問をいただきましたのでお答えをさせていただきたいと思います。 まず、１点目の閉庁時における市民対応でございます。 閉庁時における市民からの通報があった場合、災害につきましては緊急連絡網により早急に担当部署に連絡をして対応をいたしております。その他の通報のうち、緊急を要したり重大な事項に関しましては、宿日直から担当部署に連絡を、後日連絡等で済むものにつきましては休み明けに担当部署に連絡をしております。しかしながら、内容によっては判断に窮する場合もあるため、休日にどの範囲のものを対応すべきか、そういうことも含めまして、宿日直緊急対応マニュアルを整備をいたしまして、閉庁時におきましても対応ができるようしてまいりたいというふうに考えております。 次に、小・中学校等公共施設の耐震構造チェック及び対応についてお答えをいたします。 小・中学校校舎等公共施設のうち、耐震調査が必要な建物は、昭和56年の建築基準法改正に伴い、昭和56年６月１日以前に建築確認を受けた建築物が該当をいたします。耐震調査の実施につきましては、平成８年度から学校教育施設及び本庁舎で耐震調査を実施しております。また、芸予地震後の実施といたしましては、学校教育施設のうち４校６棟で調査または耐震補強を実施しております。 平成８年度から実施している耐震調査の結果でございますが、いずれも何らかの補強工事が必要であるという調査結果になっております。これらの対応につきましては、調査結果に基づき、予算の許す範囲内におきまして本庁舎などの補強工事を行ってまいりました。 今後についてでございますが、小・中学校校舎等公共施設の数が多く、すべての建物を早急に耐震調査を実施し、耐震補強を行うことは多額の予算を必要といたしますし、また耐震調査が必要な建物のうち、建築後30年以上を経過した建物もあり、耐震補強の実施と建てかえという両面からの検討を要する建物もかなりあります。そういうことがございますので、順次状況を見ながら対応をしてまいりたいというふうに考えております。
○議長（山本孝喜君） 再質問があればこれを許します。
◆３番（井原修君） 議長、３番。
○議長（山本孝喜君） ３番井原 修議員。
◆３番（井原修君） 長時間にわたる御答弁ありがとうございました。 まず、名誉市民制度、御検討いただくということで、十分な御検討を早急にお願いをしておきたいと思います。よろしくお願いします。 西高屋駅周辺整備につきましては、後に同僚議員、元ＰＴＡ会長もおられますんで、そちらにお任せをするとして、私からは
区画整理事業のありようについて若干の質問をさせていただきます。
区画整理事業そのものが、特に東広島駅前
区画整理事業の累積する一般会計からの繰入額、総額にすると相当量ありますし、例えば一昨年ですか、その前か、例えば売り払い予定が８億8,000万円だったと思いますけども、それに対して実績が２億9,800万円でしたか、大体約３割余りぐらいしか入っていないというのがこれ現実なんですね。で、その売り払い予定の対象土地の総額に対して３割を見たからとかっていうような話ではなくて、現実には返還をしなきゃいけない、返済をしなきゃいけない、資金造成を図らなきゃいけないための仮の歳入計画だとしか見えない、現実にはそうだったということを申し上げてる。 なお、つけ加えるならば、これだけの第一土地区画については、確かにその後の固定資産税の収入ですとか、等々によってのメリットが発生をしております。それと、中心市街地に近いあれだけの土地を住居地として設けたことの成果はもちろんあることは当然ですが、今のような経済界において、なおかつこの
区画整理事業そのものが今からも、いわゆる昨日ある場所で話がありましたけども、まちづくりの母と言えるような事業形態なのかと。いや、もう今や放蕩息子じゃないかという部分もあるんじゃないかということで、それに対する価値観がどうなのか。区画整理に頼るまちづくり事業計画そのものに対して再考を要する時期にあるのではないかという質問をさせていただきました。 それと、中心市街地の活性化ですが、特に西条駅前中心市街地活性化基本計画から来る、そして事業計画そのものに書かれている様々な諸策の中を見ましても、現実にその進捗状況に非常におくれを来たしていると言わざるを得ない。先般、産業部の方でもＴＭＯ事業に対する進捗状況の整理をいただきましたが、ほぼ全部にわたって当初計画から比べれば遅いと。しかし、駅前の区画整理は幸いなことに順調に年次ごと、逆に当初の計画からいうと早くなったぐらい進んでいる。先ほども申し上げたように、実は中央通りにタッチをする16年の事業のありようによっては、中央通りの今後のまちづくり形態そのものを否定しかねない時期が来てるわけですから、この15年度における地元地域とのコンセンサス造成部分についても早急にやる必要があるし、実はここには、先ほど助役さんが御答弁いただいた推進会議そのものが本当に横の連絡が取れてるのかなと若干の違和感すら覚えておりますんで、このことについても御答弁をいただければというふうに思います。 それと、今の合特法の関係ですが、合特法ということについて言えば、はっきり言ってこの法律自体は非常に合理的ではないというふうな認識を個人的にはしておりますが、悪法も法ですから法を遵守するのがその常でありまして、したがってそのとおりに行っていく、粛々と執行していくべきだということになれば、法に準じていけば、既に減少を来たしている状況まで待つことも十分可能であったはずのものを、代替業務を将来推計をしながら行っていったと。ただ、先ほど部長のおっしゃったように、協定書には結んでいないけれども、おおむね合意を目指されているのだから、ここの随意契約については問題がない旨の施行令をもっておっしゃいましたが、おおむね合意をしてることをもって随意契約、代替業務をそこに提示することは、はっきり申し上げて執行権の乱用としか思えません。おおむねという言葉をとってすべてのことを合理化すれば何でもできるわけですから、きちっとした形の今の協定書を新年度に向けて必ず締結をしていただく旨のお約束をいただきたいというふうに思います。 保育所の空調については、15年度で設計をいただけるということですが、でき得る限り早くこれはお願いをしておきます。 実は、公立の保育所の子どもたちが一番ひどい目に遭ってるということでは、市の本来の政策に掲げる状況とは全く異なった状況を示しているというふうに思いますんで、私立が、今部長がおっしゃったように、すべての部屋で空調設備がある。それに対して余りにも脆弱ではないかというふうに思っております。これについて十分な御配慮をお願いをして、これは要望とさせていただきます。 閉庁時の部分については、委託制度ということに非常に難しさをもたらしてるのかなというふうに思います。市の職員が直接タッチをするわけでもありませんからあれですけども、ただその緊急度合い、必要性を第三者に推しはからすためには、よほどのきちょうめんな形のマニュアルが必要なんだろうと。今、マニュアル作成をされるということですが、このことについて十分の御配慮をお願いをしときたいと思います。 学校教育のＩＴ推進化の中で、先生方の技能訓練といいますか、知識集積といいますか、学校現場は非常に研修がお好きなようですんで、しっかり研修をされると思うんですけども、ただこれ偏っちゃいかんと思うんですね。今やどの部署にあっても、例えば市の職員さんでもパソコンは使えなきゃもう仕事にならないと。逆に子どもたちは、多分３か月すれば先生方を追い越していくぐらい早くいくわけですから。ただ、現実の問題としては、基本的ないわゆるコンピューターの仕組み、現実的な学問的な部分を含めて最低限のレベルを確保していただくと。要するに、できる先生方ができることだけやりましたと、しない先生はずっとしませんという話では、子どもたちもついてこないのかなと。これについても十分な御配慮をお願いしたいと思います。 以上です。
○議長（山本孝喜君） 答弁を求めます。
◎助役（島田淳次君） 議長、助役。
○議長（山本孝喜君） 島田助役。
◎助役（島田淳次君） 私からは、先ほど中心市街地の活性化で
区画整理事業は進んでおるけど遅いというおしかりの言葉に対しまして、答弁になるかならないかはわかりませんけども、中心市街地の活性化に対する考え方につきまして述べさせていただいて、それを答弁というふうにさせていただきたいというふうに思います。 私がこの中心市街地の活性化が成功するかどうかというポイントとして３つ考えてることがございます。
区画整理事業、こういったハードの面と、商業者、地元等がやっていくソフトな面、あるいは商工観光の方でやっていくソフトの面、そこら辺のハードとソフトをうまく組み合わせなきゃいかんということでございます。 ２点目は、議員御指摘のとおり、やはり行政内部の多岐にいろんなところで部署が中心市街化活性化をやろうとしたときにまたがっております。これらをうまく連携するというのはもちろん重要でございます。それと、行政だけではなくて、やはり地元と一緒になってやるというのが一つ重要なことでございます。 それと、個別の何々商店だけやるとか、何々商店街だけをやればいいというものではなく、やはり個別にやるんではなく、ゾーンとしてやっていくということがやはり成功のポイントだろうというふうに私なりに考えております。 ただし、この中心市街地の活性化を進めていくためには、やはり各地区、例えば酒蔵地区には酒蔵地区の歴史、特性というものがございまして、そういったところからいろんな問題がありますので、やはりすぐどんどんどんと進んでいくんじゃなしに、やはりそういった地元の意見を吸い上げながら計画から実施へ移すというのが大切であろうというふうに認識しております。 また、現在土地
区画整理事業、全面展開しておりますけども、まちづくりはこれからが本番でございます。今まで長い間衰退してきている問題でございますので、焦らずじっくり取り組んでまいりたいというふうに考えております。 以上です。
◎教育長（荒谷信子君） 議長、教育長。
○議長（山本孝喜君） 荒谷教育長。
◎教育長（荒谷信子君） 情報に関する教員の研修でございますが、広島県と全国と東広島市を比べた場合に、東広島市はコンピューターが操作できる教員の割合は非常に高いんでございますが、今度それを指導できるかというと、これが県平均、全国平均よりちょっと低い状況がございますので、すべての教員に指導方法の開発あるいは操作技術の向上、情報モラルに関する知識や指導力、そういったものを求めていきたいというふうに思っております。 以上でございます。
◎市民部長（財満弘明君） 議長、市民部長。
○議長（山本孝喜君） 財満市民部長。
◎市民部長（財満弘明君） 合特法についての再度の御質問でございます。 合理化計画というのは、事業が減少に転じた時点、御指摘のように、そこから出発するわけでございますが、本市の場合はさきの財政負担を平準化しようということからこういう取り組みをしてまいったわけでございます。その中で、基本的な合意には達しておるということから、協定を一日も早く結びたいということで、現在努力をしております。御指摘のように、努力しまして、一日も早く協定を結びたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。
◎都市部長（渡邉精雄君） 議長、都市部長。
○議長（山本孝喜君） 渡邉都市部長。
◎都市部長（渡邉精雄君） それでは、私の方から区画整理の今後をどういうふうに考えるかということでございますが、区画整理につきましては、議員御指摘のとおり、区画整理と申しますのは都市計画の母と言われますように、多くの地区で良好なまちづくりが行われておるところでございます。当市におきましても、公共団体施行によります
区画整理事業といたしましては、西条第一地区、東広島駅前地区、組合施行といたしましては代表的なものは大山地区がございます。
区画整理事業は、総合的に整備を行う手法でございます関係から、地権者の合意形成に非常に時間を要するわけでございますが、公共施設の整備と宅地の形状の形成を同時に行うというふうな方法でございますので、その点では有効な手段ではないかというふうに考えております。
◎総務部長（藏田勝也君） 議長、総務部長。
○議長（山本孝喜君） 藏田総務部長。
◎総務部長（藏田勝也君） 閉庁時における庁舎での市民対応でございますが、これは現在警備会社に委託をいたしております。その内容は、主なものは各種申請書類等々そういう受け付けでありますとか、庁舎の中のいろんな盗難等の対応が主になっております。そういうこともございまして、行革の関係からも職員が直接ということでない方がいいという判断をいたしておりますが、さっきいろいろ御質問の中にもございましたように、休日のいろんな市民の対応がございます。したがいまして、休日の中でどこまでそういう対応ができるのか、すべきかということも含めまして、対応マニュアルをつくり、警備会社の方でそういう対応をしていただくということにしたいと思いますので、御理解のほどよろしくお願いします。
○議長（山本孝喜君） 再質問があれば許します。
◆３番（井原修君） 議長、３番。
○議長（山本孝喜君） ３番井原 修議員。
◆３番（井原修君） 余り時間もありませんので簡潔にお願いをしたいというふうに思います。 中心市街地の活性化、今助役からお答えをいただきました部分を含めて、ただ１点、これには歴史があります。確かに助役さんがおっしゃったとおり、急には進めない。しかし、酒蔵の部分についてだけをとってみても、過去何十年という歴史をもう過ぎてるわけですよ。以前も申し上げましたが、過去２回、きれいな絵は見ました。絵をかかれただけであります。それはタイムリーに行わなかったということであります。そして、確かに今おっしゃるように、１つの部分だけをつかまえて、とらまえて、そこだけを特化してやるのはその効果性は薄いと。そのとおりでありましょう。さもあれば、中心市街地がなぜ活性化をしなければならないのかと。中心市街地が活性化するはずだという基本的な合理的な論理をまず立てるべきであります。そのための情報収集をすべきであります。明確なデータ化をすべきであります。商業集積がそこに当然あってしかるべきというそのデータなしに、そこに軌道敷結節点の駅があり、それだけの人口がいるからということをとって中心市街地が活性化するという、余りも三段論法の中で施策を行うべきでないというふうに認識をしております。 御多分に漏れず、全国至るところで旧来の商店街が生活様式の変更の中で、車社会の中で変わってまいりました。しかし、わずかに生き残っている地域もあります。それは生き残るべききちっとした状況の整理をされながら、そこでそこにしか行えない、そのものをつかみ取ることの努力が行政、官も民もあわせてそれぞれの立場の中で自らの役割を明確にやっているところだけであります。事業者の熱意が第一、確かにそうでありましょうが、そのことだけをとらえて中心市街地の活性化が難しいとか、まして今のような未整備、それからハード、ソフトと実例をおっしゃいましたが、実は先ほどから申し上げるように、16年の区画整理が中央通りにタッチすれば、その時点でハードが先行するんであります。ですから、早急にソフト部分の認識を住民サイドで一にする部分を徹底的に推進をしていただきたい。このためには各部署の連携が絶対的に不可欠でありますんで、このことについて十分な御努力をお願いをしておきます。 合特法については、多くを語る必要もないようですからあれですが、おおむね合意をしたものは協定書が結べるはずです。協定書があってはじめて合理的な説明ができると思います。ぜひとも早急な協定書の締結をお願いをしておきます。 以上です。
○議長（山本孝喜君） 答弁を求めます。
◎助役（島田淳次君） 議長、助役。
○議長（山本孝喜君） 島田助役。
◎助役（島田淳次君） 中心市街地の活性化は難しい問題でございますので、また議員御指摘の面も含めてやりたいと思いますが、先ほどタイムリーに行われなかったというのが、これが悪いことばっかしじゃなくて、例えば当時タイムリーに道路を広げて酒蔵地区がかかっていたらどうなっていただろうかと、こういうこともございますので、やはりそういう大事なものは残されてよいという、残されとってよかったと、今からのまちづくりについてはよかったなあという面もございますので、まあまあここら辺は、過去は過去でございまして、今からじっくりやっていきたいということでございます。
○議長（山本孝喜君） ３回目の質問があればこれを許します。
◆３番（井原修君） 議長、３番。
○議長（山本孝喜君） ３番井原 修議員。
◆３番（井原修君） 助役さんの認識不足にはあきれ果てます。セットバックがどこまでされたのか、されるべきだったのか、酒蔵がどういう方向で整備をされたのか、もう一度過去の検証をお願いします。
○議長（山本孝喜君） 答弁は要りますか。 （３番井原 修君「必要ありません」との声あり） 以上で井原 修議員の平成会代表質問を終わりますが、関連質問があればこれを許します。
◆16番（遠地和明君） 議長、16番。
○議長（山本孝喜君） 16番
遠地和明議員。
◆16番（遠地和明君） 今朝、ＮＨＫのドラマを見ておりますと、専門用語を難しく並べるよりも、我が子に語りかけるように普通の言葉で話しなさいというふうなドラマをやっておりました。それ見させていただいて、普通の言葉で簡単に質問させていただきます。 西高屋駅前についてですけど、過去のいきさつ、現在の発展、また将来的な繁栄、こういったものを考えた場合、今から時間をかけて、いわゆる中・長期的に計画を立てていこうということで、ちょっと納得できない部分もございます。これだけの文教地域であり、また立地的にも非常に恵まれた地域、と申しますのも、西条八本と比べて地価が非常に安いという部分、またそういった開発に向けた土地が多くあるという部分、そういう利便性から見れば、西条インター、また河内インターと、非常に利便性に恵まれとるということから考えてみれば、広島大学を誘致したとき以上の経済効果、また投資効果があるんじゃないかなという気がいたします。また、これは後々折を見て質問させていただき、答弁は要りませんが、ただ、いわゆる地域以外の視点から見た西高屋駅前ということで、同僚の高木議員からも関連質問をいたしますので、これに対しての答弁は要りません。そういう思いを持っとるということだけ御理解をいただきたい。 中心市街地活性化事業の中で、観光施策のみに絞って質問をさせていただきたい。また、庁舎の耐震・安全問題についての、いわゆる森林の防火防災、この２点についてちょっと質問をさせていただきたいと思います。 先ほど助役さんの話もありましたように、いわゆる酒蔵通りを中心にした広域観光拠点として整備をしたいという話、よくよくわかりました。しかしながら、そういった観光やレジャーのニーズがありながら、考えてみますと、その観光地と言えるほどのものがないというのが今の現状でございます。こうした東広島市には多くの学生もおりますし、また広島空港には年間数十万の県外からの来訪者もあると。そういう方々を市内に足をとどめる工夫も必要であろうというふうに思っております。そういった面から見れば、本市には恵まれた自然、また酒造りなどの伝統産業、歴史的街並み、また国分寺などそういった名所旧跡もございます。また反面、別の角度から見てみますと、歌舞伎、次郎丸太鼓、また西条盆踊り、そういった伝統芸能などもございます。こういった伝統芸能というのは絶好の私は素材じゃないかなという気もいたしておるわけですが、こういったものを生かした観光という考え方をこれから持たれて、やっぱり観光地の整備、開発というものにももう少し力を入れていただいたらなというふうな思いがいたしております。 それと、森林の防災・防火対策ということでございますが、御存じのように、森林の荒廃が叫ばれて四半世紀が過ぎるわけですが、国有林も含めて何ら手だてをされていないのが現状じゃないかなという思いがしております。そういった中で、森林の持つ他面的機能、公益的機能いろいろあるわけでございますが、そういったものがありながらも、だれも森林に対して関心も示さない、管理もしないというのが現状でございます。こうした公益的機能だけを見ても、こういった機能を有しながらも放置されている森林、所有者も民間人ということもありますけれども、それはやはり所有者の了解を得ながらでも、少なくとも土砂の流出、また山林火災の防止等々の対策を施す必要があるんじゃないかなというふうに思っております。 今まで災害といいますと、大抵こういった大雨による災害で流出した土砂というのが河川を破壊をして、２次、３次の災害を起こしている。これが毎年続いておるわけですが、私が一番心配しておりますのが、市内に5,000余りあるため池の約半数が山林の中腹にあるということなんですね。これが老朽化をしたり、管理をされてない分が非常に多いと。こういったものを踏まえて、やはり山林の管理、またそういった対策を施す必要があるんじゃないかなという思いを持っております。こうしたことに対して、仮に山林火災が発生した場合の時間的な火災のおくれ等々も含めた場合に、やはりこういった部分の整備の必要もあるんじゃないかなと。ただ単に、あれは田舎の問題だ、山の問題だということでなくて、こういった公益的に機能を持つ山林に対して、国民全体、国民社会全体がやっぱり考え直さなきゃいけない、こうした指導をしていくのも、一つこれは政治の役割じゃないかなという思いがしております。そういったことに対しての御見解があればお伺いをいたします。 以上です。
○議長（山本孝喜君） 答弁を求めます。
◎産業部長（里川武幸君） 議長、産業部長。
○議長（山本孝喜君） 里川産業部長。
◎産業部長（里川武幸君） まず、最初の観光施策についてでございますが、中心市街地の活性化事業とあわせた文化と産業の結びつき、また地域が潤う観光地の掘り起こしを行い、場所を選定し、計画的に整備して観光地の振興を図る必要があるのではないかという御質問でございますが、本市におきましては、計画的に観光地を整備するために平成９年２月に「東広島市観光振興計画」、これは～未来へ翔ける歴史の街ひがしひろしま～というのを策定をしております。この計画では、酒蔵の街並み保存整備、白市の街並み保存整備、並滝寺湖周辺整備等を重点事業として選定し、優先して事業を推進していくこととしております。 この計画に従い、現在酒蔵の街並み保存整備につきましては、昨年９月21日に設立しました酒蔵地区まちづくり協議会においてまちづくりの計画の素案づくりが行われておりまして、その中で西条四日市の歴史と文化を生かした魅力的な観光地としての整備や街並みの景観保全が検討をされております。また、観光客のニーズに対応するため、酒蔵酒造会社等により喫茶店など立ち寄り施設の整備、また日本酒を材料とした産品の開発など、新たな魅力の創出により観光客の増加につながっております。 白市の街並み保全整備については、地元関係者により白市景観形成委員会が設立をされ、戦国時代に城下町として栄え、現在は旧木原家住宅をはじめとした江戸時代の建物も残る街並み保存をしていくことが検討されております。 並滝寺湖整備につきましては、東広島市観光協会により平成９年、10年度に並滝寺湖周辺整備計画が策定をされ、観光協会及びボランティアの活動により里山体験の整備等が実施をされるなど、観光地としての基盤の整備が進んでおります。 市としましては、これからの事業を引き続き支援をしてまいりたいと思います。 御指摘のように、広島大学、近畿大学には学生、教職員合わせて１万5,000人以上が在籍し、広島空港には年間335万人の乗降客があります。また、大学あるいはサイエンスパークの立地機関には国内外から多くの研究者、企業人が訪れておられますが、必ずしも本市の観光地に訪れずにお帰りになる場合も多いと聞いております。このため、本市では、サイエンスパーク内の研究開発活用プラザ広島に酒蔵の街並みをはじめとする観光地を紹介するパネルを掲げていただくことや、本年度作成をしました本市の観光パンフレットを広島大学に配置し、学生の就職説明会や会議、学会などの折に配布をしていただくなど、本市の歴史と文化のＰＲに御協力をいただくなどの試みを行っているところでございます。今後は広く空港や大学、研究機関などの御協力をいただきながら、来訪者への情報提供をさらに充実させていくことで、大学や研究機関などを訪れる方々にも酒蔵地区をはじめとする本市の観光スポットを訪れていただくなどの努力を積み重ねてまいるとともに、各重点事業の推進に当該各地の魅力向上を図っていく必要があると考えております。 次に、防災対策についての森林整備についてでございます。 御質問のように、近年山林所有者の高齢化、林産物を囲む価格の低迷等によりまして、森林整備の意欲が低下し、森林の荒廃が懸念をされております。さらに、平成11年に発生した災害により、森林保全の重要性が改めて認識されているところでございます。森林には、御指摘のとおり、水源涵養や保健休養などの多面的・公益的機能があり、公有財産としての整備が望まれております。 このような状況の中、森林面積が地域の約半分を占める本市におきましても、森林整備は重要な課題と認識をしており、荒廃の防止策としまして造林事業の支援や松くい虫対策事業などを
行政主体事業として取り組んでおります。しかしながら、土砂流出防止対策が必要な森林は、総じて急斜面である上、かなりの面積、規模での整備が必要となり、国、県による各種補助制度も整備されているものの、採択には保安林の指定という条件があることなどから、治山事業が進んでいないのが実情でございますが、平成11年災害により被災した箇所の復旧につきましては、山林への関心の低さから所有者の特定や保安林編入の同意に時間を要しておりましたが、県の配慮もあり、平成16年度でおおむね完了する予定となっております。今後も地域住民並びに地権者に事業の有効性を周知し、県に対し引き続き治山事業の採択を強く要請してまいりたいと考えております。 また、山林火災につきましては、日常的な防火意識の向上につながるよう市民啓発に努力してまいりたいと考えております。 集落に近い里山につきましては、地域住民の憩いの場、都市住民の森林作業学習の場として森林ボランティアの方々をはじめとする各種市民グループの皆様による整備、管理が市内数か所で行われております。住民自らによる里山整備の機運が高まりつつあると認識をしております。このような流れを受けて、本市では平成14年度から新たに創設された森林整備地域活動支援事業を導入し、森林保全のためのボランティア活動などに対して支援策を講じているところでございます。今後もこの事業の充実を図ってまいりたいと考えております。 また、市内のため池は2,038か所あり、山林内にも多く点在しております。ため池は、農用地に対する利水を主目的として築造、維持管理されてきました。しかし、近年の農業を取り巻く環境は厳しく、農家数の減少に伴い耕作地も減少しており、農業用ため池の存続に苦慮されているため池が存在をしております。このような中、県の調査では、県内の農業用ため池の４割強が老朽化のため改修が必要という結果も出ております。本市におきましても、貯水量1,000トン以上のため池の７割に相当する130弱の箇所について何らかの改修の必要があると診断をされております。今後におきましては、全県的な取り組みの中で県との連携を図り、地元水利権者とも協議をしながら防災対策に取り組んでまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても、森林やため池の公益的機能を保持し、災害に強いまちづくりを進める上で県の協力は不可欠であり、今後ハード事業、ソフト事業をあわせて引き続き検討、協議しながら対策を講じていきたいと考えております。また、山林を維持していくために、議員御指摘のとおり、森林整備が社会全体の課題であるという共通認識が必要であるというふうに考えております。
○議長（山本孝喜君） 再質問があればこれを許します。 （16番遠地和明君「ありません」との声あり） ほかに関連質問はありませんか。
◆15番（高木昭夫君） 議長、15番。
○議長（山本孝喜君） 15番
高木昭夫議員。
◆15番（高木昭夫君） あと９分ですんで、皆様もう少しおつき合いをお願いいたします。 駅のことについて質問せえと言うてもろうとります。御存じのように、志和には駅がございませんので公平な判断ができるんじゃないかと。 森本議員は、志和駅を設置しようという志を立てられたんですが、志半ばで今回引退されるということで、当分志和には駅ができないということで、駅のことについて質問したいと思うんですが、その前に合特法のことですが、相手の言葉をうのみにすればすぐ協定を結べるんでしょうが、それでは困りますんで、12万市民が納得する形での早期の合意ということをお願いしとるということを誤解のないようにまず申し上げておきます。 寺家新駅のことについてお尋ねをしたいと思うんですが、道州制の議論も出ておりまして、ある国会議員の方は、道州制になると東広島が州都になるんではないかと、その可能性は大いにあるというふうにおっしゃっておられます。そのことを考えますと、余り性急に中途半端なものをつくっていくと取り返しがつかない。虫食い状態では本当の意味での開発が難しくなってくる。今朝ほどの議論の中で、30から50ヘクタールの開発と、こういう中途半端なことをやっておきますと、州都が決まったときに、またのけてやりかえなきゃいかん。さっき助役さんは、おくれてよかったとおっしゃいましたが、せいては事をし損じるということもあります。やはり州都には州都にふさわしい駅というものもあろうかと思います。優先順位のことからも、市長さんどうでしょうか、この寺家新駅については、私はじっくり腰を据えて取り組むべきだというふうに思うんですが、御見解を伺いたいと思います。 それから、西高屋駅については、浅井議員は今日お見えになってないんですが、おられたら、死んでも死に切れんとおっしゃったんじゃないかと思うんですが、中・長期になりますということです。今日、上に現在の近畿大学附属東広島高校のＰＴＡ会長さんがお見えなんですが、何回も言うんですが、駅の写真をつけて学生の募集ができんという嘆かわしい状況があるわけです。このことについて、寺家駅との優先順ということでもないでしょうが、この西高屋駅というのは非常に全国から見ても、学校が３つもあってこんなんでええんかと言われると思います。 そこで、お尋ねをしますが、島田助役さんは、あそこ、新住区を買い求めておいでになったわけですが、そのときの条件で駅のことで何かあったかどうか、これを御答弁いただきたいと思います。
○議長（山本孝喜君） 答弁を求めます。
◎市長（上田博之君） 議長、市長。
○議長（山本孝喜君） 上田市長。
◎市長（上田博之君） 寺家新駅と寺家地域の開発についての御質問でございます。 御承知のように、寺家地域には大きな大きな開発可能地があるわけでございます。これにつきましてもいろいろこれまでに計画がされたという経緯がございます。いずれも日の目を見なかったということでございまして、県が所有をする広大な土地もあるわけでございます。こうしたことも踏まえまして、寺家新駅をつくるということで、これは恐らく20年くらい前からでございましょうか、構想があり、地元が取り組んでこられました。私が市長になりましてからも、このことにつきましては非常に大きな要望がございました。寺家新駅に限らず、駅をつくるということはＪＲにとりまして今非常に難しいという状態がございます。いろいろＪＲ本社とも交渉いたしました結果、今ようやくその機運ができ上がったと、このように思っておりますので、この機運がある今の時点でぜひとも新駅の実現を目指して頑張っていきたいと、このように考えております。 駅舎、そして駅周辺の整備、これは御指摘のとおり、八本松駅、西条駅、それから西高屋駅、それから白市駅、いずれも今の都市の現状にかんがみますと大変みすぼらしいと申しますか、広島大学のメーンストリートになりますブールバールの西条駅も、これは駅としてそれは大学へ入学試験とかそういうことで見えた学生にも非常にみすぼらしく感じさせておると、このように考えております。これは八本松駅も同様でございます。高屋もそうでございますし、白市もそうでございます。いずれの駅につきましても、将来この都市が発展するためには、改築をして、それにふさわしい駅舎にしていく必要があると、このように考えておりますが、何分にも多額の経費を要する事業でございますので、これからじっくりと計画を立てまして、一つ一つ、後々悔いの残らないように駅前の整備をしていきたいと、こういう気持ちでございまして、その中で、どこからやっていくかという議論になるわけでございますが、これは皆さんとも相談しながら、十分に市としての考えを定めていきたいと、このように思っております。
○議長（山本孝喜君） 残りが３分を切っておりますが、再質問があればこれを許します。あ、言うの。じゃあ、島田助役。
◎助役（島田淳次君） それでは、西高屋駅、私も10年ほど住まわせていただいて、毎日広島、あるいは現在はこちらということで毎日利用させていただいてます。議員御指摘のように、そういう立派な駅になればいいなと思っておりますが、まがりなりにも駅としての機能だけは果たしておりますので、何とか利用させていただいているということでございます。
○議長（山本孝喜君） 再質問があればこれを許します。
◆15番（高木昭夫君） 議長、15番。
○議長（山本孝喜君） 15番
高木昭夫議員。
◆15番（高木昭夫君） 駅につきましては、山本議長さんは磯松駅というのをしきりに言っておられたわけですが、これも志半ばで中座されるということで、志和駅と磯松駅についてはお金もう要りませんので、ぜひ西高屋駅、これは本当に急ぐと思います。助役さんは、機能は果たしとるというふうにおっしゃいましたが、事故があってからでは遅いわけです。まだまだ600人以上の生徒が増えてくるわけですから、今の西高屋駅には何にも優先する事業であると。志和駅つくっちゃろうと言われたら私は順番を入れかえますが、今の時点では西高屋駅の優先順位というのは最上位に位置するというふうに私は認識しますが、市長さん、そうは認識されませんでしょうか。
○議長（山本孝喜君） 答弁を求めます。
◎市長（上田博之君） 議長、市長。
○議長（山本孝喜君） 上田市長。
◎市長（上田博之君） 先ほど申しましたように、駅の新設というのは時期がございますので、この時期を失するわけにはいかないと、このように考えております。
○議長（山本孝喜君） 関連質問を終わります。 これをもって３番井原 修議員の平成会代表質問を終わります。 お諮りいたします。 議事の都合により、本日はこれをもって日程を終了いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」との声あり〕
○議長（山本孝喜君） 御異議なしと認め、本日の日程を終了いたします。 明日３月５日は午前10時から本会議を開き、引き続き代表質問を行います。 本日はこれにて散会いたします。 午後４時16分 散 会────────────────── ＊ ────────────────── 以上のとおり会議の経過を記載して、その相違ないことを証するため、地方自治法第123条第２項の規定により、ここに署名する。 東広島市議会議長 山 本 孝 喜 東広島市議会議員 鷲 見 侑 〃 高 木 昭 夫 〃 遠 地 和 明...